破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも1億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし4月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも1億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者
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