電子マネー紛失時の被害に関する、興味深い判決が東京高裁で出たようなので、今回はその内容について紹介させていただこうと思います。 争っていたのは楽天Edyを約290万円も不正利用された持ち主と、楽天Edyを発行&管理している楽天になります(争われている経緯&内容は下記の通り)*1。 男性は2012年、スマホの紛失に気付き、警察に届け出た上で携帯電話会社で通信サービスの停止手続きを行ったが、楽天Edyには連絡しなかった。このため何者かに電子マネーの利用額の設定を変更され、約2カ月にわたり不正使用された。 わかりやすくそれぞれの主張をまとめると、こんな感じですね。 利用者: 携帯を紛失した時に携帯電話会社には停止手続きを行ったが、楽天Edy側にはその手続をしなかったために290万円ほど不正利用された。注意喚起をしなかった楽天Edyが被害を負担すべきだ。 楽天Edy: 利用停止手続きをされていない
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