地震で海底が隆起→陸地に 石川・珠洲の津波観測地点で測定不能 気象庁
気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生時から観測データが届いていない津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震で海底が露出したため、測定不可能な状態だと発表した。 国土地理院が地震後に撮影した空中写真から、観測地点の一帯で地盤が隆起したとみられることが分かった。観測データは地震が発生した1日午後4時10分ごろから届いていないという。 気象庁は、代替の観測地点を選ぶなど、観測再開に向けた作業を進めているという。 津波の恐れがある大規模な地震については、地震計のデータを基に津波警報などの第一報を発表しているため、津波警報の発表に影響はないという。 関連記事 地震前後の能登半島地域の衛星画像、スカパーJSATが公開 スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。 「地殻変動
データセンターの地方分散 自治体の調査費用 国が補助へ | NHKニュース
デジタル化の進展に伴い重要性が高まるデータセンター。日本では関東・関西に集中し、大地震などが起きたときには影響が大きいことから、政府は地方分散を進めるため、自治体が候補地を調査する費用を補助することになりました。 5Gや自動運転、AIによるビッグデータの処理などデジタル化の進展に伴い、データセンターの重要性は高まる一方です。 しかし、日本ではデータセンターの60％が関東に、24％が関西にあり、大地震など大規模な災害が発生したときには機能不全に陥り、重要な社会インフラを全国的に維持できなくなるおそれがあります。 このため、政府は今後5年程度で、民間企業のデータセンターを地方に10数か所誘致し分散を進める方針です。 そして、誘致に前向きな自治体が候補地を調査する費用について、新年度から補助することになりました。 具体的には、候補地が災害に強い地盤かどうかやデータセンターで必要となる大量の電力を
さくらインターネット石狩データセンターの非常用発電装置は48時間の稼働を想定、今後の燃料調達は調整中（更新：電源供給が約50％再開）
さくらインターネット石狩データセンターの非常用発電装置は48時間の稼働を想定、今後の燃料調達は調整中（更新：電源供給が約50％再開） 2018年9月6日未明に北海道で発生した地震の影響で、北海道の多くの地域において停電が発生しています。 さくらインターネットが運営する石狩データセンターも停電に見舞われ、一部のUPSにおいて電源切替時に動作異常が発生したものの午前8時前には回復。9月6日午後18時時点では、非常用発電装置によって正常稼働を継続していることが発表されています。 さくらインターネットへの取材によると、石狩データセンターの非常用発電装置はディーゼル式発電装置で、稼働期間は48時間程度を想定し、この分の燃料となる重油の備蓄が用意されています。ただし48時間を超えての非常時の燃料供給体制については現在調整中とのことです。 北海道の大規模な停電は現在も続いており、停電復旧の見込みはまだ明
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