「ユニクロとニトリを抜いて、衣料品と住居関連品のNO.1になる」。イオンの岡田元也社長は千葉・幕張メッセに集った1573人の株主を前に、こう誓った。 5月24日午前10時。朝から汗ばむような陽気の中、イオンは定時株主総会を開いた。昨2017年2月期決算の報告が終わると岡田社長が壇上に上がり、グループ全体の経営方針について語り始めた。その中で、苦戦が続く総合スーパーの衣料品と、家具など住居関連品を「NO.1になれる分野」として紹介したのだ。 衣料と住居関連の売り上げは日本で3位 イオンは不動産や金融、ドラッグストアなどさまざまな事業を手掛け、売上高に当たる営業収益が8兆円を超える巨大企業だ。だが、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭によって、屋台骨である総合スーパーの業績は右肩下がり。特に衣料品・住居関連品は低空飛行が続く。 同じく不振にあえぐイトーヨーカ堂やユニーなどのライバルは、衣料・住居
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