経営不振３セクの２割、３９５法人が清算も困難 （読売新聞） - Yahoo!ニュース地方自治体が経営し、財政難に陥っている第３セクター（３セク）や地方公社１９２８法人のうち、約２割にあたる３９５法人が、清算も困難になることが分かった。 自治体が３セクを整理・廃止する際、資金調達のために発行が認められてきた「第三セクター等改革推進債」（３セク債）の対象から外れる見通しとなったためで、政府は新たな対策の検討に入った。 ２００７年には３セクによる赤字などの影響で北海道夕張市が財政破綻しているが、「負の遺産」の清算が遅れれば、自治体や住民の負担が増大する恐れもある。３セク債の発行期限について、政府は昨年末、「３月末までに抜本改革に着手した自治体」に限る方針を決めた。これにより、自治体が損失補償や債務保証などの支援をしている１９２８法人のうち、６１９法人が３セク債の発行対象から外れることになった。 ６１９法人のうち、総務省の調査に「財政的なリスクに対応可能」と回答したのは２２
