「フェイスブック」(FB)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用する中央省庁職員や防衛関連企業の社員らを狙ったサイバー攻撃が、昨年から相次いでいることが、警視庁への取材でわかった。 発信元は海外で、通信経路の解析などから中国のハッカー集団が関与しているとみられるという。警視庁公安部は、防衛や先端技術に関する機密情報を盗む目的の新手のサイバー攻撃とみて、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などで捜査している。 同庁幹部によると、ウイルス感染が確認されたのは、複数の中央省庁の職員のほか、欧州にある日本大使館の職員や、防衛関連企業の社員らが使っていた100台以上のパソコン。公安部が解析した結果、いずれもFBなどを通じて知り合った人物から送りつけられたメールが感染源と判明した。 メールの送信者は、FB上で、狙った職員らと勤務先が同じと装った架空のアカウントを作成。「友達申請