情報漏えいの原因は人的ミスによるものが大多数、規制は「暗号化」で
TechTargetジャパンでは、2010年5月26日から6月11日にかけて読者を対象に「企業の情報漏えい対策」に関するアンケート調査を実施した。自社で行っている情報漏えい対策としては「個人PCの持ち込み禁止」「ファイル共有ソフトの利用規制」「USBメモリなど外付けデバイスの利用規制」など、情報へのアクセス規制をするものが上位に挙げられ、システム側での対策としては暗号化機能を備えた製品を導入している企業が多いことが分かった。 調査概要 目的：企業の情報漏えい対策の実態を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2010年5月28日～6月11日 有効回答数：353件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 以下、アンケート結果の一部を紹介する。
インターネット接続サービス安全・安心マーク
【審査内容】 １．セキュリティポリシーの確立及び監査制度の導入 ２．システムのセキュリティレベル ３．トラブル発生時の対応体制の確立 ４．利用者向け契約約款等の整備と公表 ５．ユーザ対応体制の整備 ６．利用者に対する周知・啓発等の取組み ７．個人情報保護に関する取組み インターネット接続サービス事業者（以下「事業者」という。）の業界団体である社団法人日本インターネットプロバイダー協会,社団法人テレコムサービス協会及び社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用して頂くため、インターネット接続サービス安全・安心マーク制度（以下「安全・安心マーク」という。）を設けています。 この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザ対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。 インターネットは、今日の社会・経
大企業・中堅企業の情報システムのセキュリティ対策～脅威と対策～
近年では、多くの企業が常時接続とブロードバンド化により、電子メールやインターネットを業務に利用しており、回線コストの低下や技術の進歩により複数の拠点間をWAN経由でネットワーク接続することや、社外からのリモートアクセス、また社内における無線LANの利用も珍しいことではなくなった。企業を取り巻くネットワーク環境の変化は目まぐるしく、存在する脅威も日々刻々と変化し生み出されている。 特に、数百～数千の社員を擁する大企業および中堅企業においては、増大する情報漏えい事故や不正アクセスによる被害などからネットワークを守るためのセキュリティ対策が不可欠である。また、個人情報保護法が施行されるなど、情報セキュリティに対する社会的要求もますます増大している。 このようなことから、大企業および中堅企業におけるネットワークのセキュリティ対策を実現するにあたり、システム管理者さらには全社の情報セキュリティ対策を
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