第20回 自治体における情報セキュリティ監査の現状と課題(下) [2005/02/23] 第19回 自治体における情報セキュリティ監査の現状と課題(上) [2005/01/24] 第18回 事例から学ぶアクセス制御管理対策の検討 [2004/11/05] 第17回 事業継続管理 [2004/10/22] 第16回 情報セキュリティ監査における技術適合について [2004/10/05] 第15回 特別編 「助言型監査ガイド」(日本セキュリティ監査協会)の概要 [2004/08/20] 第14回 個人情報保護対策:ログ管理策 [2004/07/20] 第13回 情報セキュリティの考え方に関するトレーニング [2004/06/29] 第12回 物理的空間における情報セキュリティ [2004/04/28] 第11回 事故の報告と対処 [2004/04/12] 第10回 監査人の独立性 [2004/
「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和および安全の維持を妨げるような特定の種類の貨物(以下、「特定貨物」)の輸出や特定の技術を提供する場合、輸出者はそれぞれ経済産業大臣の輸出許可(第48条)(以下、「輸出許可」)や役務取引の許可(第25条)を受けねばならないと規定しています。輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令(以下「輸出令」)の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制(以下、「キャッチオール規制」)を確認します。 I. リスト規制 特定貨物の該非検討 パソコン自体は、輸出令別表第1の8の項の「電子計算機もしくはその附属装置またはこれらの部分品であって、経済産業省令で定める仕様のもの」の範疇に入ります(政省令ではコンピュータに電子計算機という用語を用いています)。 規制仕様については、貨物等省令の第
鍵長が56ビットを超える共通鍵暗号、または鍵長が512ビット(楕円暗号等の場合は112ビット)を超える公開鍵暗号のいずれかの暗号技術を使用した暗号装置を日本国外へ持ち出す場合、またはそれらの暗号技術を国内外の非居住者に提供する場合には、「外国為替および外国貿易法」に基づく輸出許可又は役務取引許可(以下、輸出許可等)の手続きが原則必要となります。ただし、暗号輸出に関連する政省令・通達等により、一定の条件を満たせば輸出許可等の申請が不要となる場合があります。 今後、法令等が改正されることもあるため、暗号技術、あるいは暗号技術を組み込んだ装置を輸出する際には、かならず、ご自身で外為法等の法令適合性を確認するようお願いいたします。 (2007年2月26日更新) 【重要】 外国為替及び外国貿易法に基づく規制強化に伴い、近々北朝鮮に対する輸出が全面的に禁止される可能性があります。 今後の政府発表に十分
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