総務省では、平成19年11月から、「電子自治体の推進に関する懇談会 セキュリティワーキンググループ」(部会長:大山 永昭 東京工業大学教授)において、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行いました。 本ワーキンググループでは、地方公共団体の業務の外部委託事業者や再委託事業者からの情報漏えい事案が頻発していること、情報セキュリティ対策の基盤となるリスク分析について、地方公共団体における取組が低い状況にあることから、地方公共団体における「外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」に関して検討を進めてきたところですが、このたび、それぞれの検討の結果を取りまとめましたので公表します。 概要 別紙1 外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策に関する検討について 別紙2 情報資産のリスク分析に関する検討について 資料 総務省ホームページよりダウンロード
総務省では、ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターについて、その設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するため、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」(別紙)を取りまとめましたので公表します。 また、本指針等の具体化を始め、世界で最も優れたブロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行うことを目的として、ASPIC の内部に「ASP・SaaS データセンター促進協議会」が設立されました。 近年、企業活動の基盤として高質かつ環境負荷の低いデータセンターへの需要が日々拡大しています。特に、企業の生産性向上に資する極めて有効なツールとして昨今その普及が進むASP・SaaS※1において、安全・信頼性の高いサービスを提供するために、高機能・高セ
クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは 情報開示認定制度は、クラウドサービス事業者が安全・信頼性に係る情報を適切に開示している事を第3者が認定し、同一フォーマットで公開することにより、クラウドサービス利用者のサービス比較、評価、選択を支援し安全性向上を目指す制度です。 情報開示認定制度の全体像(図をクリックで拡大) 情報開示認定制度は、総務省等が定めた各種ガイドライン、情報開示指針をもとに、ASP・SaaS等、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすサービスを第3者が認定するものです。 詳細はこちらから 認定サービス一覧 現在までに情報開示認定を取得したサービスの一覧を表示します。認定種類毎に、より詳細な検索を行う場合は、上記メニューから当該ペー
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会 開催についての報道資料 第1回会合(平成19年6月21日) 配付資料 議事要旨(PDF) 第2回会合(平成19年8月8日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第3回会合(平成19年10月17日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第4回会合(平成19年12月18日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第5回会合(平成20年1月29日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書案等に係る意見募集(平成19年12月19日) ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書等の公表及び意見募集の結果(平成20年1月30日)
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(以下、ガイドライン)」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形
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