新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。 都は今月12～31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。 ミニシアター（小規模映画館）の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

偏差値10の俺がい世界で知恵の勇者になれたワケ ロリバス/紺乃ユウキ あまりのバカっぷりで学校でもちょっと浮いた存在の竜一は、ひょんなことから不思議な世界に紛れ込んでしまう。だが、その世界の住人は、偏差値10と言われる竜一を“知恵の勇者”と崇めるほどの大バカ揃いだった!? 敵も味方もバカに囲まれ、竜一の世界を救う旅が今始まる！

すっとこ@VRChat @SUTTOKONG @BEROSUVRC1 きっとあの子は5Gに適応できるようプログラムされたデザイナーベイビー...今後の世界を統べるために作られたに違いない... 2021-05-06 11:49:49 none @last_alterego @BEROSUVRC1 こちら、ポスターではなくSheeple（=羊のように為政者に従順な人々）という陰謀論系雑誌の表紙で、「5Gはこんなに危険なんだー！」の反5Gネタです。 pic.twitter.com/6S4Is9J2rJ 2021-05-07 07:41:40

イカの駅つくモールに設置され観光客らが写真撮影などをする巨大なイカのモニュメント＝６日午後、石川県能登町越坂で（加藤豊大撮影） 町民複雑「恥ずかしい」　石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントに多額の税金が投じられたことについて、英ＢＢＣ放送（ＢＢＣ）など海外メディアが続々と報道している。主な理由は、国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金二千五百万円が設置費用に充てられたことだ。町内でも賛否が割れる交付金の使い道は、海を越えて波紋を広げている。（榊原大騎、加藤豊大） 「日本の海沿いにある町が新型コロナの交付金で巨大なイカの像を設置し、物議を醸している」。ＢＢＣはウェブサイトに掲載した四日付の記事で、こう切り出す。コロナ禍で能登町の観光客が減っていると記述。本紙の報道を引用しながら「交付金は直接のコロナ対策に充てる必要はない。だが

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。