リセッションの兆し アメリカで行われた2000人を対象とする調査で、5人のうち3人が不景気であると回答したとニューヨークポストで報道されました。 景気後退を実感する要因としては、インフレと生活費の上昇(68%)が米国が不況にあると考える理由のリストのトップであり、友人や家族がお金について不満を言う(50%)がそれに続きます。Affirmの委託を受けてTalker Researchが実施したこの調査では、他にも友人が支出を減らしていることに気づいた(36%)、クレジットカードの借金を返済できない(20%)などの理由が挙げられました。 さらに、調査対象となったアメリカ人の約10人に7人(68%)が、現在のインフレ率が貯蓄能力や今後の購入資金など、将来の計画に悪影響を及ぼしていると回答しています。 同紙では、もう一つニュースがあります。アメリカのホームセンター大手のホーム・デポは第二四半期の売り

日本のアニメ制作の要が不評 経済産業省の管轄団体が「アニメ関連サービス・商品に関する米国市場レポート （米国有識者インタビュー等に基づく分析レポート）」というものを出しました。そこには様々な情報があり、複数回ブログで取り上げているのですが、製作委員会に対する苦言も多かったのでピックアップしました。 近年、米国で成功した「ONE PIECE」、「鬼滅の刃」、「俺だけレベルアップな件」、「君たちはどう生きるか」などの IP のマーケティングで共通した特徴として、①日米の関係者が早くからマーケティング戦略を米国（世界）向けに練ることができていた点と、②リリースやイベントが日米（世界）でほぼ同時に行われたという 2 点が挙げられるそうです。 日本の場合、制作委員会方式をとることが多く、これらは、海外への宣材の提供なども遅く、次回作への時間も長く、映画館で上映してからビデオのリリースタイミングも遅い

裁判を起こせない‼ アメリカで訴訟が起きています。原告は死亡者の夫です。死亡者、つまり、妻は重篤なアレルギーを持っていました。そのため、ディズニ―ランドを訪れてレストランで食事をして、アレルゲンフリーの食事を求めたにもかかわらず、アナフィラキシーショックを起こして死亡しました。この件について、夫がディズニーランドの配膳のミスによって死亡したとして裁判を起こしたところ、ディズニー側は、裁判を拒否し、仲裁によって解決することを求めました。根拠は、妻がネットテレビのディズニープラスのトライアル視聴をしていたことにあります。このトライアル視聴の条件には、ディズニー社との間で起こる全ての問題は、陪審員のいる裁判所ではなく、仲裁によって解決するとしていたからです。仲裁も裁判所によって行われますが、仲裁の場合、保守的な傾向が強く、陪審員裁判とは異なった形の結果になることが多いと言われています。 ディズニ

ディズニーランドが40年ぶりのストライキの危機 ディズニーランドが40年ぶりのストライキの危機にありました。7月上旬には、カリフォルニアの4つのディズニー関連施設である、ディズニーランド、ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー、ダウンタウン・ディズニー、ディズニー所有ホテルの4つの組合に所属する1万4000人以上の労働者がストライキ権の行使について投票を行い可決していました。 労働者側の主張としては、ディズニーランドの労働者の73%が毎月基本的生活費を賄うのに十分なお金を稼いでいないと報告したキャストメンバーの調査を発表しました。今年、キャストメンバーを対象とした別の調査では、28%が食料不安を経験したと報告し、33%が住居不安を経験したと回答しています。キャストの10人中4人以上が、病気休暇が足りなかったため、治療のために仕事を休まざるを得なかったと答えています。 “The Happ

アメリカディズニーランドが労使問題へ発展 カリフォルニアの4つのディズニー関連施設である、ディズニーランド、ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー、ダウンタウン・ディズニー、ディズニー所有ホテルの4つの組合に所属する1万4000人以上の労働者がストライキ権の行使について投票を行い可決しました。話し合いはまだ続いていますが、交渉が決裂した場合、ストライキに突入し、数百万人の来園者に影響を及ぼすとアメリカの各紙が報道しています。1984年に起きたストライキは22日間続き、アトラクションは部門長などの管理職が運営する事態となりました。 1984年は不況による賃金と保険のカットが原因だ 今回は好景気だけど賃金インフレが原因だね この四つの組合を構成している1万4000人のうち9000人は6月が契約の更新月でした、また、残りの5000人が9月に契約更新を迎えるため（3年契約）、この時期での労使交

夏休み人気の旅行先 Googleと旅行メディアのThrillistが共同で2024年のアメリカ人の夏休みに最もふさわしい旅行先のランキングを出しており、日本も入っていたのでまとめました。 別のサイトですが、2024年の夏休みの家族旅行の海外旅行の費用は7.000ドル（およそ112万円）～100万ドル（およそ160万円）です。幅があるのは、例えば国内で割と物価（つまり航空運賃）が安く中南米にほど近いミズーリ州なら、人気旅行先第1位はジャマイカで予算は7,000ドル程度、という形になります。アメリカは広いということですね。日本でも、九州の方の旅行人気先がフェリーでも行ける韓国なのと似ています。 1人旅の人気旅行先ランキングです 1インドネシア・ バリ島 2.日本 3.アメリカメイン州・アーカディア国立公園 4.イギリス領西インド諸島・タークス・カイコス諸島 5.コスタリカ 何となく大雑把ですね

フードデリバリーを巡る問題 ニューヨークでの問題です。タイトルにはウーバーと書きましたが、今回問題となっているアプリ業者はウーバー（UberEats）だけではなくドアダッシュ（Doordash）、グラブハブ（Grubhub）の3社となります。 まず、問題となっているのはチップ問題です。ニューヨーク市議会で公聴会が開かれデリバリー配達員が賃金問題などを訴えました。 背景となっているのは賃金インフレです。日本と同じ問題の構図なのですが、昨年までニューヨーク市内のアプリの配達員の時給は平均で約11ドルで、市の最低賃金15ドルをはるかに下回っていました。自営業者の扱いだからです。しかし、配達員らの提訴を受けてアプリで働くフードデリバリー配達員に17.96ドルの定額時給とチップを支払うか、配達ごとに1分あたり約50セントを支払う判決が出ました。時給2,855円です。 当然、そうなるとアプリ業者は価格

アメリカの半導体政策 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 米国政府の半導体戦略を助成している企業ごとにまとめました。米国商務省は様々な企業に対して助成をしており、目的も様々です。米国政府がどんな名目でどのような企業の半導体を育成しようとしているのか知っておくことは、今後の国際経済を知るうえで重要だと思い、まとめました。2022年8月にCHIPSプラス法が制定されました。この法律は米国内半導体産業の振興を目的に、半導体製造施設の建設や拡張などを行う企業に対して、390億ドルの助成と25％の投資税額控除を行うほか、研究開発を行う企業に110億ドルの助成などを規定しています。以下、その実績がこの1年未満の間に次々と出てきました。 2023年12月11日　BAEシステムズ・エレクトロ

米国不動産が下がらない アメリカが高金利政策を続けています。通常、住宅を購入する場合、ローンを組むことが多いので、高金利ならば支払額は高くなり、不動産価格は落ちます。現にアメリカのオフィス向け不動産はコロナの影響によって増えたリモート枠の影響もあり、苦境に立たされています。一方で、アメリカの住宅価格は下がっていません。上の図は、レッドフィン（REDFIN）という住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業の表ですが、左上の＄411,887というのが住宅価格の中央値を表しています。前年比で6.4％住宅価格が上がっています。州によって異なりますが、全米での住宅価格の中央値は411,997ドルとなり、1ドル150円で計算した場合、およそ6,180万円となります。およそ4年前は30万ドル、およそ4,500万円ですから、住宅価格がインフレしている事が良く分かります。 高止まりの住宅ロー

日本人の若者がオーストラリアに出稼ぎへ 最近、日本の若者がワーキングホリデーでオーストラリアに出稼ぎに行くニュースを目にする機会が増えました。ワーキングホリデー制度は相互の国が協定を結んで青少年の交流を目指すもので、18歳から30歳までの若者が対象です。基本はどこの国も1年なのですが、オーストラリアの場合は例えば1年目に人手不足の建設業や農業関係の仕事に88日（およそ3か月）従事すると翌年の滞在許可が貰えるなど最大3年の滞在が可能です。短期間で稼ぐ目的ならオーストラリアは条件が非常に良い国となります。また、オーストラリアの場合、正規労働者より非正規労働者の方が賃金が高いため、最低時給が高く設定されています。13.73米ドル（21.38豪ドル）ですから、1ドル150円換算だと、およそ2,060円の高額時給となります。ニュースなどでも月50万円稼ぐ20代の若者などが取り上げあられたりします。

メルカリで売れた古い釣り具 数か月更新をしていませんでした。久しぶりに記事を書きたいと思います。 雑記になりますが「メルカリ」です。思わぬ不用品が売れることがあるメルカリですが、親の古い釣り道具（リール）が良い値段で売れ、海外に渡ったのです。この釣り道具は父親のものでした。亡くなって遺品のうち使えるものと明確に形見として残しているものはそのまま持ち続けますが、そろそろ処分しないといけないなという場所の問題が出てきていました。釣り道具もその一つで古い竿などは場所を取るので裁断してゴミに出しました。残った釣り具のうち一部はメルカリに出していた次第です。 粗大ごみにして処分費がかかるものもあり、残ったもので少しでも売れれば処分費の足しになると思ったのがメルカリに出品した動機です。 売った釣り具 売れた品はダイワのPUNCH MARK-２（パンチマーク２）という１９７０年代初頭に売られたオールドリ

松屋のプレミアム牛めしが終了します 牛丼業界の厳しい争い（松屋、吉野家、すきや）は良く知られるところです。値上げ、値下げ、メニューの多様化などを繰り返しています。私は松屋の株を購入しています。牛丼戦争といわれた時代でしたが、かえって牛丼の宣伝になっていると思い10年ほど前に購入しました。購入するのは大手3社で悩んだのですが、購入当時は味噌汁が無料でつくのと株主優待がお得で松屋ファンだったのと近隣に吉野家、すき家がなかったこともあり松屋の株を購入しました。プレミアム牛めしが最後なので食べてきました。ついでに現在の牛丼価格の動向について触れてみたいと思います。 現在の牛丼の価格 松屋 牛めし・・・・・・・・320円 プレミアム牛めし・・・380円（首都圏のみ、プレミアムと通常の牛めしは同時提供していません） 吉野家 牛丼・・・・・・・・・387円 すき家 牛丼・・・・・・・・・350円 豚丼（

第一生命は驚きの配当金1株62円でした 第一生命は相互会社から10年ほど前に株式会社になりました。その際に、株券を貰ったまま持っていました。対して値上がりもしないしょーもない株でした。配当金は1000円程度でした。今年は驚きの6200円（1株62円）です。ずいぶんと高配当ですね。驚きました。アベノミクスを上回る株式市場のコロナバブルでしょうか？ちょっと驚きでしたが、同封のパンフレットには1株77円を目指す、と書かれていて強気です。保険はオワコンという意見もありますが、どこ吹く風といったところが驚きでした。 お楽しみの松屋株主優待券 松屋は配当金は1株12円の1200円とまあ、ありがちな水準です。しかし、ここを十数年保有する目的は株主優待券です。今年も10枚届きました。1枚で700円程度の定食が無料ですから7000円くらいの価値があります。さっそく、最近キャンペーンしてる「ポークステーキ丼