菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。