沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
森友交渉記録：「安倍晋三小」１４年認識 近畿財務局 | 毎日新聞
「森友学園」への国有地売却に関する大量の文書が机の上に積まれるなか行われた、財務省担当者ら（左）に対する野党合同ヒアリング＝国会内で２０１８年５月２３日午後４時９分、梅村直承撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。 学園理事長だった籠池泰典被告（６５）によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌４月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。
「人並みで十分」な新入社員が増えている 「働くこと」に対して冷めている
若手にしろ、ベテランにしろ、どの職場にも「問題児」はいるだろう。どう向き合えばいいのか。「プレジデント」（2018年3月5日号）では、9つの場面について、具体的な対処法を識者に聞いた。第3回は「逐一言わないと動かない」について――。 「仕事は手段」が、指示待ちを生む 上司や先輩から指示をされないと行動しない、自発的に動こうとしない「指示待ち」若手社員は、いつの時代も一定数いる。しかし、いきなり「で、今日は何をすればいいですか？」と聞き返すようなケースが増えているのは、比較的最近の傾向だ。仕事のやり方には正解があるはずなので、上司や先輩はそれを最初から教えてくれるべきだと思い込んでいる。だからといって、頭ごなしに「自分で考えて動け」と言っても解決にはならない。 指示待ち志向の若手社員は、決して手抜きをしようとしているわけではなく、仕事ぶりを見ると非常にまじめで丁寧だ。そんな彼らの話をじっくり
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「おっかあが、少しになっている」人喰いヒグマの暴走 | 文春オンライン