日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。植野大作氏のコラム。写真は米首都ワシントンで４月５日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［東京　１６日］ - 日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。石破茂内閣は１０月９日に衆議院を解散。１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙を実施することを閣議決定した。一方、米国では１１月５日に大統領選挙と連邦議会選挙の投開票が予定されている。 日本の衆院選の４日後に日銀金融政策決定会合、米大統領選挙の２日後に連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表されることもあり、両国の選挙結果がその後の金融政策とドル／円相場にどのような影響を及ぼすのか、市場の関心が高まっている。以下に筆者の見解を記しておく。

９月２４日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は物価の回復を支えるため、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、主要金利をさらに引き下げる方針を示した。写真は北京の人民銀前で２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２４日、幅広い金融緩和措置と不動産市場支援策を発表した。デフレ圧力が強く、今年の経済成長率目標未達の恐れがある中、経済活性化を目指す。

８月２８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５１円４２銭安の３万８２２０円３４銭と、反落した。写真は株価ボード。都内で２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円４０銭高の３万８２８８円６２銭と反発して取引を終えた。米国市場でのハイテク株安を受けて朝方は売りが先行したが、為替の円高が一服したことを支えに午後にはプラスに転じた。商いは薄く、東証プライム市場の売買代金は６営業日連続で４兆円を下回った。 日経平均は４３円安で寄り付いた後も１９８円安の３万７９１１円３２銭に下げ幅を拡大した。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど半導体関連株の下落が指数を押し下げた。その後は徐々に下げ幅を縮小して後場にはプラスに転じ、一時２５５円高の３万８３６５円６４銭に上げ幅を拡大した。為

[シカゴ／ヒューストン／ハリスバーグ（ペンシルベニア州） ３１日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補となったトランプ前大統領は３１日、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領について以前はインド系だとアピールしていたのに「突然黒人になった」と攻撃した。シカゴで開かれた全米黒人記者協会の年次総会で発言した。 トランプ氏は「ハリス氏はずっとインド系だったし、そのことだけをアピールしていた。数年前までは彼女が黒人だとは知らなかった。それが突然黒人になって、今では黒人と思われたがっている」と述べた。聴衆の一部からはやじが飛んだ。

５月７日、ドルは一時１５４．５９円まで上げ幅を広げ、３日の米雇用統計発表後につけた１カ月ぶり安値から３円近い切り返しとなってきた。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年３月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　２６日　ロイター］ - ２６日夕の外為市場でドルが１５４円後半まで約２円、突然急落した。市場では、政府による円買い介入ではないものの、参加者の間に強い介入警戒感が広がっており、一時的にドル売りが集中して発生したと見られている。

日経平均は下げ幅を拡大し、心理的節目の３万７０００円を割り込んだ。写真は都内の株価ボード。２０１０年６月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 日経平均は下げ幅を拡大し、心理的節目の３万７０００円を割り込んだ。足元は前営業日比１１００円超安の３万６９００円前半を推移している。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言 もっと見る を受けて利下げ観測が後退しており、ハイテク株などに売りが出ている。時間外取引での米株先物３指数やアジア株も総じて軟調で、世界的にリスク回避の動きが加速している。 主力株では半導体関連株が大幅安で、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは７％超安で１銘柄で日経平均を約２５０円押し下げる格好となっている。そのほか、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、信越化学工業(4

[ソウル ２２日 ロイター] - 政府による医学部増員計画に抗議する研修医の職場離脱が広がっている韓国で２２日、国内最大病院の１つを除く全ての救急部門が患者を受け入れられないといった非常事態に陥っている。 医師や研修医のストライキは２０日に開始。主要病院は患者の処置を遅らせたり、救急患者の受け入れを拒否したりしており、ストが長期化した場合に医療現場の混乱が広がる可能性が懸念されている。

[メキシコ市 １３日 ロイター] - メキシコ議会で１２日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する初の公聴会が開かれ、専門家の証言が行われたほか、宇宙人の遺体とされるものが公開された。 地球外生命体の遺体とする２つの物体を議会で披露したのは、メキシコ人ジャーナリストで長年のＵＦＯ研究家であるハイメ・マウサン氏で、それらが地球上のいかなる生命体とも異なるとの見方を示し、「われわれは（宇宙で）孤独ではない」と語った。

ロシアの反体制派武装集団は、民間軍事会社ワグネルの兵士らに対し、創設者エフゲニー・プリゴジン氏や司令官のドミトリー・ウトキン氏の死に対する報復として、ウクライナ側に寝返るよう呼びかけた。写真は、仮設の祭壇に置かれたプリゴジン氏の遺影。２０２３年８月２４日にモスクワで撮影。（２０２３年　ロイター／Stringer） [２５日 ロイター] - ロシアの反体制派武装集団は、民間軍事会社ワグネルの兵士らに対し、創設者エフゲニー・プリゴジン氏や司令官のドミトリー・ウトキン氏の死に対する報復として、ウクライナ側に寝返るよう呼びかけた。

ロシアのアントノフ駐米大使は２０日、ロシアは黒海を航行する民間船舶を攻撃する準備はしていないと述べた。在米ロシア大使館が明らかにした。（２０２３年　ロイター／Brian Snyder） [２０日 ロイター] - ロシアのアントノフ駐米大使は２０日、ロシアは黒海を航行する民間船舶を攻撃する準備はしていないと述べた。在米ロシア大使館が明らかにした。 ロシア国防省は１９日、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行停止に伴う措置として、２０日から黒海沿岸のウクライナの港に航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明。これを受け、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はロシアが黒海で民間船舶を攻撃する恐れがあるとの見方を示していた。

７月４日、松野博一官房長官（写真）は閣議後会見で、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長がこの日から来日することに関して、岸田文雄首相に東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に関する包括報告書を渡すと承知しているとした上で、ＩＡＥＡのレビューは極めて重要だと述べた。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は４日の閣議後会見で、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長がこの日から来日することに関して、岸田文雄首相に東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に関する包括報告書を渡すと承知しているとした上で、ＩＡＥＡのレビューは極めて重要だと述べた。

[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 ２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。

北朝鮮は、ミサイルの発射実験は米国の直接的な軍事的脅威からの自衛のためであり、近隣の国や地域の安全は阻害していないとの見解を示した。２０１７年３月、マレーシア・クアラルンプールで撮影（２０２２年　ロイター/Edgar Su/File Photo） ［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮は８日、ミサイルの発射実験は米国の直接的な軍事的脅威からの自衛のためであり、近隣の国や地域の安全は阻害していないとの見解を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者は２７日、ロシアは少なくとも２０２８年に独自の宇宙ステーションを開発するまでは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画から離脱することはない旨をロシアの宇宙関係者が通知してきたと明かした。提供画像（２０２２年　ロイター） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）高官は２７日、ロシア側から独自の宇宙ステーションを建設・運用するまでは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱を望んでいないとする通知を受けたと明らかにした。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

ストラテジストの間で原油価格が１バレル＝１００ドルを突破する可能性が高いとの見方が浮上している。世界の需要が旺盛なことが背景。写真は米テキサス州の戦略備蓄タンク。２０１９年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Angus Mordant） ［ムンバイ　４日　ロイター］ - ストラテジストの間で原油価格が１バレル＝１００ドルを突破する可能性が高いとの見方が浮上している。世界の需要が旺盛なことが背景。ロシアとウクライナの戦争が今年の大きな懸念要因の一つという。 供給に混乱が生じた場合や、欧州やアジアで高騰している天然ガスに代わって原油の需要が膨らめば、原油価格は上昇する見通し。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の解除も、航空燃料などの需要を押し上げる要因となる。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が１５日、パンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準を付けた。保健当局者は向こう数日で「驚異的に」感染が拡大する恐れがあるとしている。

トランプ前米大統領は、自身の新会社とＳＰＡＣの合併を通じて、独自のソーシャルメディアを立ち上げる計画を打ち出した。これが支持者だけでなく同氏に批判的な人々も巻き込み、合併相手のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープの株式を買って大もうけしようという熱狂的な動きを生み出している。写真はトランプ氏。オハイオ州ウェリントンで６月撮影（２０２１年　ロイター／Shannon Stapleton） ［２５日　ロイター］ - トランプ前米大統領は、自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を通じて、独自のソーシャルメディアを立ち上げる計画を打ち出した。これが支持者だけでなく同氏に批判的な人々も巻き込み、合併相手のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープの株式を買って大もうけしようという熱狂的な動きを生み出している。

中国政府は、中国万科企業など政府系企業や不動産開発会社に対し、経営難に陥っている中国恒大集団の資産の一部を購入するよう要請している。事情を知る関係者が明らかにした。２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター/Bobby Yip） ［香港　２８日］ - 中国政府は、中国万科企業など政府系企業や不動産開発会社に対し、経営難に陥っている中国恒大集団の資産の一部を購入するよう要請している。事情を知る関係者が明らかにした。 政府筋など６人の関係者によると、経営危機の中国恒大を救済するために中国政府が直接介入する可能性は低い。ただ当局は、資産購入を通じて、中国恒大が破綻した場合に起こりうる社会的不安を解消、または少なくとも緩和することを期待しているという。 ある関係者は、中国南部の広州で政府系企業数社が既に資産査定を行ったと語った。一例として、広州市都市建設投資集団が中国恒大の広州ＦＣサッカースタジアム

１２月２１日、ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏は、自身に対する暗殺未遂について、関係者を装ってロシアの工作員に電話し、毒物が下着に入れられたとの詳細を聞き出したと明らかにした。モスクワで２月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Shamil Zhumatov） ［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏は２１日、自身に対する暗殺未遂について、関係者を装ってロシアの工作員に電話し、毒物が下着に入れられたとの詳細を聞き出したと明らかにした。