【読売新聞】　札幌市は１２日、西区の三角山付近でメスのヒグマ１頭を捕獲し駆除したと発表した。この夏、自然歩道に出没していた親子グマ３頭の親グマとみられ、２０２２年に三角山で巣穴調査をしていた男性２人に襲いかかりけがをさせたクマとも同

新型コロナパンデミックを招いたウイルス（Ｓａｒｓ－ＣｏＶ－２）の流出場所と疑われた中国武漢ウイルス研究所が汎用新型コロナワクチンを開発したと主張した。 １２日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、武漢ウイルス研究所研究陣は６月、同僚検討学術誌ＡＣＳナノで発表した論文で、従来のすべての主要コロナ変異と未来に流行する可能性があるコロナ変異に対抗して普遍的な保護を提供できるナノワクチン（ナノ粒子形態のワクチン）候補を開発したと明らかにした。 研究陣は従来のワクチンは新型コロナ拡大を防いで致命率を低めたが、そのどれもあらゆる種類の変異に対する広範囲、普遍的な保護を提供できなかったと指摘した。 続いてコロナウイルス抗原決定因子（ｅｐｉｔｏｐｅ）と血中たんぱく質フェリチン（ｆｅｒｒｉｔｉｎ）を結合すれば、デルタ、オミクロン、ＷＩＶＯ４など多様な新型コロナ変異に対抗する鼻腔内ナノ分子

【読売新聞】　【フランクフルト＝秋山洋成】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、定例理事会を開き、政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。利下げは６月以来、２会合ぶり。欧州ではインフレ（物価上昇）が落ち着きつつあり、景気の回復を図る。

防衛省によりますと、12日午前7時10分から14分ごろにかけて、北朝鮮西岸付近から複数の弾道ミサイルが北東の方向に発射されました。 ミサイルのうち少なくとも2発は最高高度が100キロ程度、飛行距離は350キロ以上で、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルや、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは、7月1日以来でことし10回目です。 防衛省は、これまでのたび重なる発射も含め、一連の行動は日本や国際社会の平和と安全を脅かすものだとして、北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 政府は「北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、国連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。北朝鮮に厳重に抗議し、

12日の東京株式市場の日経平均株価は8営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比1213円50銭高の3万6833円27銭。上げ幅は今年3番目の大きさ。外国為替相場で円高ドル安進行が一服し、輸出関連株を中心に買い注文が膨らんだ。前日の米国株式市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れも引き継いだ。 平均株価への影響が大きい半導体関連株の上昇が相場を押し上げ、全面高の展開となった。 東証株価指数（TOPIX）は61・83ポイント高の2592・50。出来高は約18億6400万株。 東京外国為替市場の円相場は11日、一時1ドル＝140円台後半を付けるなど急速に円高が進んだが、12日は142円台後半まで円安方向に振れる場面があった。株式市場では機械や電機、自動車など輸出関連株に追い風となった。長期金利の上昇を受け、銀行や保険など金融関連株も値を上げた。 平均株価は前日までの7営業日で計3081円下落し、割

【読売新聞】　１２日の東京株式市場は全面高だった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２１３円５０銭高の３万６８３３円２７銭だった。８営業日ぶりに値上がりした。 前日の米市場で主要株価指数がそろって上昇し、ハイテク株が大きく値

JR貨物は11日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改竄（かいざん）するなどの不正があった問題を受け、全ての貨物列車の運行を一時停止したと発表した。全面停止は極めて異例。午後5時ごろから順次、運行を再開したが、ヤマト運輸と佐川急便は、地域によって荷物の配達に遅れが生じると発表した。 国土交通省は11日、鉄道事業法に基づきJR貨物を立ち入り検査した。輪西車両所（北海道室蘭市）、川崎車両所（川崎市）、広島車両所（広島市）に立ち入った。安全管理体制を調べ、行政処分や指導を検討する。 JR貨物によると、不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両のほかに、新たに貨車300両でも不正の可能性が判明した。安全が確認できた列車から順次、運行を再開した。物流への影響を抑えるため、貨車1両当たりの積載量を増やすなどして対応した。

東京電力は10日午前、福島第一原子力発電所で、装置の取り付けミスにより延期されていた核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手したと発表しました。 事故の発生から11日で13年半となる中「廃炉最大の難関」に向けた取り組みがようやく始まりました。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器内部には、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 8月22日に事故後初めてとなる試験的な取り出しに、2号機で着手する計画でしたが、当日の準備作業で取り出し装置を格納容器内に押し込むためのパイプが誤った順番で並べられているミスが見つかり、直前で延期されていました。 東京電力は再発防止策をとった上で、10日午前6時半すぎに装置を押し

11日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が7営業日続落した。終値は前日比539円39銭安の3万5619円77銭。世界経済の景気減速への警戒感から幅広い業種に売り注文が広がり、全面安の展開となった。東京外国為替市場で一時1ドル＝140円台まで円高ドル安が進み、業績が悪化するとの懸念から自動車などの輸出関連銘柄の下落が目立った。 東証株価指数（TOPIX）は45・87ポイント安の2530・67。出来高は約19億3900万株。 世界的な景気の減速によって石油の需要が減るとの懸念から10日、欧米の原油先物相場で主要指標が下落し、投資家の心理を悪化させた。 午前は半導体関連株に買い注文が入り、平均株価は下げ渋る場面もあった。午後に円高が進行すると下落幅が広がり、一時900円を超える値下がりとなった。

【読売新聞】　１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値（３万６１５９円１６銭）に比べ９００円超下落した。３万５２００円台を推移している。

機動隊が水中カメラで撮影した、知床半島沖で沈没した観光船「KAZU　Ⅰ」の船内映像＝2022年5月3日（北海道警提供） 北海道・知床半島沖で2022年4月、観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没し20人が死亡、6人が行方不明となった事故で、北海道警が11日、沈没した船を事故発生10日後に水中カメラで撮影した映像を公開した。客席が傾くなどした船内の様子が写っていた。

11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合い

【読売新聞】　【リファ（バーレーン）＝岡田浩幸】サッカーの日本代表（世界ランキング１８位）は１０日（日本時間１１日未明）、２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選の第２戦で、アウェーでバーレーン（同８０位）と対戦し、５―０で快

公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、

10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比11銭円高ドル安の1ドル＝142円82～92銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1028～38ドル、157円58～68銭。

10日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が6営業日続落した。終値は前日比56円59銭安の3万6159円16銭。積極的に買い進める材料が乏しく、売り注文が優勢だった。前日の米国株上昇を支えに上げる場面もあり、平均株価は方向感を欠く展開が目立った。 東証株価指数（TOPIX）は3・19ポイント安の2576・54。出来高は約17億1300万株。 前日の米国市場では主要な株価指数が上昇した。10日の東京市場でも朝方は幅広い銘柄に買い注文が入り、平均株価は一時300円超上げた。 買い一巡後は失速し、前日終値を挟んで推移した。株価水準が高いファーストリテイリングが値を下げ、相場の重荷となった。米国景気の不透明感も引き続きマイナス要因だった。

【読売新聞】　ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの不適切発言問題で、ＮＨＫは１０日、元外部スタッフの中国籍の男性による発言は「『放送の乗っ取り』とも言える事態」だったが、「事案の発生時に即座に対処できなかっただけでなく、視聴者・国

【NQNニューヨーク=川上純平】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比484ドル18セント（1.20%）高の4万0829ドル59セントで終えた。前週末にかけて大幅に下げた後で、主力株を中心に見直し買いが入った。ダウ平均の上げ幅は650ドルに達する場面があった。米景気の先行き不安を背景にダウ平均は先週に1217ドル下落した。週間の下げ幅は2023年3月以来の大きさ

【読売新聞】　９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比４８４・１８ドル高の４万８２９・５９ドルだった。値上がりは３営業日ぶりで、上昇幅は一時６００ドルを超えた。 ダウ平均株価は米国の景気減速懸念から前週に