【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領が戒厳令を宣布したことを巡り、野党側が提出した尹氏の 弾劾 （ だんがい ） 訴追案が５日未明、国会に上程された。聯合ニュースによると、７日に採決が行わ

国際サッカー連盟（FIFA）は4日、映像配信サービスDAZN（ダゾーン）と契約を結び、来年6～7月に米国で開催するクラブワールドカップ（W杯）の全63試合をDAZNが無料配信すると発表した。 クラブW杯は新方式に改編し、参加32チームは2021～24年の各大陸連盟クラブ大会の成績で決定。J1浦和やレアル・マドリード（スペイン）などが出場する。（共同）

【ソウル＝時吉達也】3日深夜に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布したのに伴い、国会議事堂では銃を携帯した軍人がガラスを破って本会議場の建物に進入、議員らの活動制止を図った。軍部がクーデターを通じて政権を掌握した1980年代をほうふつとさせる事態に、市民らは衝撃を隠せない様子だった。 「常識では考えられず」一晩のうちに非常戒厳の発表、解除と目まぐるしい展開を見せたソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂。本会議場前の階段では4日、正当な手続きを欠いた今回の戒厳は内乱罪にあたるとして、大統領の弾劾罷免や捜査の即時実施を求める抗議集会が開かれた。7歳の娘を連れてデモに参加した主婦、白羅凞（ペク・ラヒ）さん（50）は前夜の報道に接し「映画の中に入ったような不思議な気分だった。常識では考えられないことが起きた」と振り返った。 「大統領として、血を吐く思いで訴える。北朝鮮の共産勢力

【読売新聞】　日本の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウで採取した砂を分析したところ、微小な塩の結晶が見つかったと、京都大などのチームが発表した。過去に存在したとみられる塩水が蒸発や凍結で失われた証拠になるという。論文が科学誌ネイ

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領は３日夜、政党活動を禁じ、報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣布した。野党が国会で政府高官の 弾劾 （ だんがい ） 訴追案提出を繰り返していることな

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領は４日未明、前日夜に宣言した「非常戒厳」を解除すると表明した。国会での解除要求決議案が可決されたことを理由に挙げた。聯合ニュースによると、国務会議（閣議

釜山（プサン）環境団体などが福島放射能汚染水海洋放流を禁止してほしいと提起した訴訟が韓国大法院（最高裁）で棄却されて敗訴判決が確定した。 大法院民事１部は先月２８日、釜山地域環境団体会員ら１６人が東京電力の放射能汚染水海洋放流を禁止してほしいという訴訟上告審で審理不続行棄却決定を下した。 審理不続行棄却は、刑事事件を除く上告事件で別途の審理なく棄却する制度だ。大法院は普通記録を受けた日から４カ月以内に本案審理なく上告を棄却することができる。 今回の棄却により、７月釜山高裁が「我が国の裁判所は今回の訴訟に対する国際裁判管轄権を有しているとみることはできない」とした原告敗訴の判決が確定した。 控訴審裁判部は韓国裁判所は日本にある関連施設などに対する検証、鑑定が難しく、判決実効性もないと判断して原告の控訴を棄却した。 これに先立ち、１審の釜山地方法院（地裁）は「原告の請求はロンドン議定書などが裁

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動を巡り、県選挙管理委員会は3日、斎藤氏側の選挙運動費用の収支報告書を公開した。PR会社が請求した5項目のうち、「公約スライド制作」（30万円）についての記載がなく、専門家は「明確に説明すべきだ」と指摘している。 PR会社の女性経営者が選挙後、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に交流サイト（SNS）の運用を含む知事選の広報戦略全般を担ったなどとするコラムを投稿し、公職選挙法に抵触している可能性が指摘されていた。 報告書によると、収入はいずれも斎藤氏の後援会や政治団体名義の寄付で計2130万円。支出は計2370万967円だった。 支出の中で選挙運動費用として、PR会社が請求した5項目のうちメインビジュアル企画・制作（10万円）やチラシデザイン制作（15万円）などの4項目については税込みでの記載があり、支払先はいずれも「さいとう

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた韓国人被害者が日本企業に損害賠償を求める訴訟で賠償を命じる判決が韓国地裁で続いている。 ソウル中央地裁は２９日、韓国人の徴用被害者２人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、１人当たり１億ウォン（約１０８０万円）を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。原告のうち１人は既に亡くなっており、遺族が代わりに賠償金を受け取ることになる。 同地裁は、別の被害者１人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟でも１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。 被害者を支援する市民団体「民族問題研究所」のキム・ヨンファン対外協力室長は、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うことに関し、昨年から今年までの約５０件の徴用訴訟の賠償判決については実現していないとして「原告らと相談し、可能なら強制執行しようと考

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 大統領は３日夜、緊急談話を出し、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣言した。野党が政府高官の 弾劾 （ だんがい ） 訴追案を提出したり予算

【読売新聞】　太平洋戦争の激戦地・パラオのペリリュー島で、米軍が日本兵の遺体を埋めた集団埋葬地が確認され、厚生労働省は８日から現地で本格的な遺骨収集に乗り出す。米側の資料に１０８６人を埋葬したとの記録があり、１０００人規模の埋葬地か

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

【読売新聞】　破産手続き中のＡＶ機器メーカー船井電機（大阪府大東市）の会長で、元環境相の原田義昭氏は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 同社は、１０月２４日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続

【読売新聞】　兵庫県内のＰＲ会社代表が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は２日、インターネットの選挙運動で報酬の授受があったとして、斎藤氏と代表に対

【読売新聞】　東京都文京区で自民党・猪口邦子参院議員（７２）の自宅マンション一室が焼け、２人が死亡した火災で、警視庁は１日、死亡したのは猪口議員の夫で東大名誉教授の政治学者・孝さん（８０）と長女（３３）だったと発表した。ＤＮＡ型鑑定

【読売新聞】　広島市安佐南区で１１月１２日、ダンプカーと乗用車が県道で正面衝突し、２台とも斜面に転落して４人が死傷した事故があり、広島県警は自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで、ダンプカーを運転していた会社員の男（

【読売新聞】サッカーＪ３・ＦＣ大阪の本拠地・東大阪市花園ラグビー場の観客席の屋根がＪ２以上の基準を満たさず、Ｊリーグが制裁を科したことについて、野田義和市長は２９日の定例記者会見で、制裁の解除を求めた。 ＦＣ大阪は９月下旬、Ｊ２のク

石破茂首相は29日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。演説の全文は以下の通り。 □ 一　政権運営の基本方針（民主主義のあるべき姿） 「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍（ご）していくようにしなければならない」 これは、昭和32年2月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。 この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯（しんし）に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。 先般の選挙で示された国民の皆さまの声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆さまの安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。