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保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健

パソコンのオンラインゲームから手が離せないなどの「インターネット依存」が若者の間で深刻化し、病院の専門外来に駆け込む人が増えている。食事も惜しみ、ほぼ丸一日、部屋に引きこもって画面に向かう人も。低年齢ほど依存リスクが高いとされ、医師は警鐘を鳴らす。 深刻なネット依存に陥った静岡県の男子大学生（２１）に話を聞いた。 パソコンを初めていじったのは小学６年のとき。中学生でパソコンを買ってもらい、自室でネットゲームに明け暮れた。高校入学前にネット電話のスカイプを使い始め、「仲間」と話しながらさらにネットゲームにはまった。 午前３時ごろに寝て昼過ぎに起きる生活。高校は休みがちだった。夕食は母親が運ぶものを部屋でかき込んだ。１日１食。ほおがこけて顔色も悪くなった。母に連れられて病院の心療内科や精神科に通ったが、改善しなかった。 なんとか私立大に合格したが、１日に２０時間以上ゲームに熱中したことも。しだ