政府が創設を検討している、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は「長時間労働を助長する」などと批判が相次いだことから、対象を企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとする補足意見をまとめました。 政府の産業競争力会議の有識者議員は先に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の導入に向けて本人の希望や労使の合意を前提に、▽年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持つ労働者や、▽国が指定する範囲の労働者を対象とする案を示しました。 これに対し労働組合に加え、政府・与党などからも「年収が低い労働者にも対象が広がり、ただ働きや長時間労働を助長しかねない」などといった批判や懸念が出ています。 これを受けて有識者議員は、対象となる職種や対象としない職種をより明確にした補足意見をまとめ、２８日の会合に示すことにしています。 それによりますと

ＷＭＯ＝世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で４００ｐｐｍを超えたと公表しました。 過去８０万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 ＷＭＯは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。 それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の１２の観測点すべてで４００ｐｐｍを超えていました。 ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を２度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、ＷＭＯは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果

２３日、長野県飯田市の消防本部が救急車を向かわせた場所が通報者の自宅と違っていて病院への搬送が１０分ほど遅れるミスがありました。 搬送した男性はその後死亡したということで消防は搬送の遅れとの関連などを調べることにしています。 飯田市の飯田広域消防本部によりますと、２３日午後９時すぎ、長野県高森町に住む７０代の男性の家族から「頭痛と腹痛を訴えている」と１１９番通報がありました。消防本部は電話番号から通報者を特定するシステムを使い表示された住所を家族に確認したうえで救急車を向かわせましたが、違う場所に到着したため再度、家族に住所を確認したうえで１６０メートルほど離れた自宅に向かいました。これによって病院に搬送が１０分ほど遅れ、男性はその後死亡したということです。 消防によりますと、通報者の住所を特定するシステムに活用されているＮＴＴに登録された住所の情報が間違っていたということです。消防は今後

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は福島県や地元の自治体に、くみ上げた地下水が目標値を下回っていることを説明し、２１日に海への放出を始めることになりました。 「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する対策です。 初めての放出を前に、２０日、福島県や原発周辺の自治体の担当者、それに専門家などが集まる会議が福島市で開かれました。 国や東京電力の担当者は、敷地内の１２か所の井戸からくみ上げてタンクに集めた水を分析した結果、放射性物質の濃度が東京電力が設定した目標値を下回ったことを報告しました。 また、今後、目標値を超える放射性物質が検出された場合は、井戸からのくみ上げを止めて汚染の状況を監視し、タンクに集めた水の放射

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。 捜査関係者によりますと、片山被告は現在、都内の弁護士事務所にいるということです。

アメリカのＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」が、本を購入した学生向けに行っている１０％のポイント還元サービスについて、東京の中小の出版社が「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、アマゾンに対して半年間、本の出荷を停止すると発表しました。 本や雑誌、新聞や音楽用ＣＤなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。 中小の出版社が加盟する「日本出版者協議会」によりますと、アマゾンはおととし８月から、学生がを本を購入した場合、購入額の１０％分をポイントとして還元するサービスを行っています。 これについて、加盟社のうち、緑風出版と晩成書房、それに、水声社の３社が「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、今月から半年間、自社が出版した本をアマゾンに出荷しない措置を取ったということです。 また、このほか２社も、来週以降、アマゾンへの出荷を

３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の男が逮捕された事件で、男は自分のホームページで拳銃の設計図を公開し、ツイッターに「図面を普及させる」などと投稿していたことが分かり、警察は詳しいいきさつを調べています。 川崎市高津区に住む湘南工科大学の職員、居村佳知容疑者（２７）は、先月、自宅に樹脂でできた殺傷能力のある拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いで警察に逮捕され、９日横浜地方検察庁に身柄を送られました。 警察の調べに対し容疑を認め、「拳銃は３Ｄプリンターを使って自分で作った。アメリカの団体がインターネットで公開した設計図をダウンロードし、弾を撃てるように改良した」と供述しているということです。 その後の調べで、居村容疑者は自分のホームページにみずから手直しした設計図を掲載し、誰でも閲覧できる状態にしていたことが分かりました。 ま

知人にストーカー行為をしたとして逮捕された茨城県の筑西市役所の職員の男が、知人の住所を把握するために、職務上の権限を悪用して都内の自治体から知人の戸籍謄本や住民票を不正に入手したとして警視庁に再逮捕されました。 再逮捕されたのは、茨城県筑西市役所の職員、坂入政利容疑者（２９）です。警視庁の調べによりますと、坂入容疑者はことし３月、学生時代からの知人で都内に住む２０代の男性の詳しい住所を確認するため、職員の権限を悪用して都内の区役所から戸籍謄本や住民票を不正に入手したとして、虚偽有印公文書作成や職権濫用などの疑いがもたれています。 坂入容疑者は去年１２月以降、知人に「電話やメールをしてこい」といった内容のメールを１０数回送り付け、知人が返事をしなくなると、ことしの３月下旬になって自宅に現れるようになったということで、相談を受けた警視庁が先月、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕していました。 そ

東京電力のホームページによりますと、２７日午後８時４０分すぎ現在、東京の八王子市や多摩市などでおよそ３０万１２００世帯が停電しているということです。

アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。 アメリカのオバマ大統領は２５日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。 一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないこ