日台関係に影響しかねない「Makiyo泥酔事件」：日経ビジネスオンライン
普通ならあまり気にもとめない芸能ニュースなのだが、時期が時期なので紹介したいと思う。 台湾で活躍する日台ハーフの女性タレントMakiyoこと川島茉樹代さんとその友人たちが2月3日の深夜、泥酔状態で台北市内でタクシーに乗ったところ、運転手から後部座席もシートベルトを締めるように注意された。だが、これを聞くどころか、逆に態度が悪いとして反発。運転手にシートベルトを締めないのなら降りてくれ、と言われて、腹を立てた友人男性は運転手に殴る蹴るの暴行を働いた。 運転手はくも膜下出血、肋骨骨折などで意識不明の重体となった。川島さんたちは、倒れた運転手をそのまま放置し、別のタクシーを拾いホテルに帰った。この事件は通りがかりの別のタクシー運転手により警察に通報され、路上の監視カメラにも一部始終が映っている。警察に通報したタクシー運転手は川島さんたちの乗った別のタクシーを追跡し、彼らの泊まっているホテルを突き
英語は道具：銅メダル英語を目指せ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて このコラムでは、大きな努力をすることなく、読者のみなさんの現在の英語力をブラッシュアップするだけで外人と話せるようにアドバイスします。み なさんはご自分では気づいていないでしょうが、本当は英語をしゃべる下地が既に十分あります。それを引き出すのがぼくの役目です。 「そんなことができるはずがない。今までいろいろな方法を試してきたがうまくいかなかった」と思っている方こそぼくの方法を実行してみてくださ い。従来の方法論とは決定的な違いがあります。 それは著者であるぼく自身が今まで一度も英語を好きになったことがないからです。 従来の方法は英語の達人がつくり上げたもの。達人たちは「英語大好き人間」なのです。その点、みなさんもぼくも、英語は仕事をしていくための手段 にすぎません。 好きでもない英語をうまく使いこなすためのコツがこのコラムの核心です。 記事一覧
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」：日経ビジネスオンライン
前回と同じ書き出しで、恐縮である。唐突であるが、人間にとって経済上の「贅沢」とは何だろうか？ もちろん、人によって定義は異なるとは思う。しかし、筆者は以下のように考えるのである。 「モノやサービスに短時間、短距離、かつ選択肢がある状況でアクセス（購入）できること」 要するに、製品やサービスを購入したいときに、即座に買える。しかも「選んで」買える。これこそが、真の意味での贅沢だと思っているわけだ。 2025年には、65歳以上人口が3470万人を突破する この種の贅沢を実現するために、最も適したライフスタイルとは何だろうか。日本人が「贅沢」と聞くと、風光明媚な田舎などで、お城のような自宅に住むことを思い浮かべるかも知れない。しかし、人口がまばらな地域において、先の「購入したいときに、即座に選んで買える」を実現することは、かなり難しい。 少なくとも、ある程度の人口が集中していなければ、「複数の店
1人の“窓際”社員が成し遂げた業態転換：日経ビジネスオンライン
企業に寿命はないが、事業には寿命がある。既存の主力事業が寿命を迎えたら、新たに勢いのある成長事業へと乗り換えなければならない。そうしなければ、事業の寿命とともに企業も息絶えてしまう。 私が編み出した言葉で表現すれば、不毛の地と化した既存の事業立地に見切りをつけて、新たに別の肥沃な事業立地を探し出す。いわば転地を行うことが、永続する企業への第一歩となる。 だが、どうすれば転地を成功させることができるのか。これが本コラムのテーマである。今回から各論に入り、転地のタイミングの見極め方やプロセスなどについて、実例を基に論じていく。 ここで断っておくが、転地のパターンは1つだけではない。過去の成功例を見ても、実にいろいろなパターンがある。その中から、典型的なパターンをいくつか取り上げて、成功のポイントを分析していく。「我が社はこれだ」と思うものを見つけていただきたい。 ダイナミックな転地を実現して国
54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ～「下から目線」と「負の教養主義」（2）：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。
蓮舫議員と語り合いたい「もったいない」の意味：日経ビジネスオンライン
「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト
組織をつぶす上司「すさみの3原則」：日経ビジネスオンライン
大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を
米国なら99％不合格？「博士5万人」の粗製乱造ぶり：日経ビジネスオンライン
2009年7月28日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、「中国の博士号授与数は米国を抜き、中国は世界一の博士号授与国となった」と報じた。 同時に「そのうちの半数以上の博士が政府に入って役人となっており、かつての90％以上の博士が大学や科学研究所に残留した時代とは一線を画している」と伝えた。同記事の概要は次の通りである。 140カ所の軍系大学や科学研究所でも授与 ―― 政府発表データによれば、2007年に米国で博士号を取得した人は4万8000人で、中国は4万1000人であった。ただし、この年、中国で博士課程に在学していた研究生は22万2000人であり、この2年間で育成した博士の数は既に米国を抜き去っている。 この「国産博士」の大増産は、博士号授与機関の数で中国が米国を上回っていることに起因している。すなわち、米国の場合は253カ所の大学だけが博士号を授与できるが、中国では25
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