小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
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