楽天が2月15日に発表した2007年12月期連結決算は、経常利益が前期比92%減の23億円と2期連続で経常減益だった。仮想モール事業や旅行仲介事業など主力のEC関連事業は好調を維持して増収だったが、金融関連事業の利息返還損失引当金の一括計上などで大幅減益となった。 会見に臨んだ同社会長兼社長の三木谷浩史氏は、懸案のTBS株式保有問題について「変わりない」と引き続き膠着状態であることを示し、楽天グループの今後については「ポータルよりWeb 2.0が重要」と改めてこれまでの成長戦略における柱だったポータル事業の見直しが必要であることを明らかにした。 EC好調、金融が足引っ張る 売上高は前期比5%増の2139億円、営業利益は99%減の1億円。最終利益は持ち分法適用関連会社で中国の旅行サイト運営会社のシートリップ・ドットコムの株式売却により368億円だった。 三木谷氏は足を引っ張った証券事業につい