電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
総務省の要請により、2008年1月中旬から2月にかけて大手携帯キャリアでは、未成年者の新規加入に対する携帯フィルタリングを原則化した(携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に)。まだ新規加入のみの規制なので、それほど具体的な問題は上がってきていないようだが、4月の入学式シーズンには、晴れてケータイデビューする子供たちも増える。規制に対する本当の影響が現われるのは、その頃になるだろう。 しかし今の段階ですでに、多くのコンテンツサービス事業者や学識経験者などから、このフィルタリングに対する懸念が噴出している。当の子供たちはと言えば、基本的には規制されることはイヤだろうから、結果的には誰も良しとは思っていないルールのように思える。 すでに議論も始まっているところではあるが、筆者は何かそこに机上の空論的な空しさを感じてしまう。どうも議論をしている人の中に、「親の立場」の人がいないような気がし
「なぜ日本にグーグルのような企業が生まれないのか?」「もの作りでは一流だった日本が、ネットサービスで伸び悩んでいる理由は?」 新書「ウェブ国産力~日の丸ITが世界を制す」の著者で、IT業界の動向に詳しいジャーナリスト佐々木俊尚氏は、大企業とベンチャーの間の埋まらない溝が日本の発展の大きな障壁になっていると話す。 同氏が考える未来の検索や、これから5年先を見据えて、日本企業が取り組んでいかなければならない問題について聞いた。 大企業とベンチャーの溝をどう埋めるか? ── まずは日本のITの現状に対してどんな感想をお持ちなのか。そのあたりからお伺いしたいと思います。 佐々木 大きな枠組みで言うと、日本を代表するIT企業はあいかわらずハードウェア偏重の世界にいます。しかし、ビジネスの中心はすでに「サービス」のような上位レイヤーに移行している。日本の大手企業はそのへんのキャッチアップが十分にできて
米国時間2月14日付けの報道によると、Googleは同社として初めて中国のオンライン音楽市場に参入する計画だ。同国で大きなシェアを持つ百度との争いの中で一段と攻勢を強める。 大手ポータルサイト新浪網(Sina.com)は、Googleに近い情報筋の話に基づく地元紙の記事を引用し、GoogleがTop 100.cnとの合弁事業を立ち上げ、ライセンスで保護された音楽の試聴およびダウンロードサービスを無料で提供すると発表する予定であるという。 新浪網はさらに、この共同事業は音楽検索ページに掲載されるオンライン広告から収益を上げることを目指している、としている。 Google Chinaの広報担当者は、噂や憶測についてコメントすることはないと語った。 新浪網では、Top 100を、NBAの中国人スター選手姚明さん、同選手の代理人Zhang Mingji氏、業界専門家のGe Chen氏によって当初資
楽天が2月15日に発表した2007年12月期連結決算は、経常利益が前期比92%減の23億円と2期連続で経常減益だった。仮想モール事業や旅行仲介事業など主力のEC関連事業は好調を維持して増収だったが、金融関連事業の利息返還損失引当金の一括計上などで大幅減益となった。 会見に臨んだ同社会長兼社長の三木谷浩史氏は、懸案のTBS株式保有問題について「変わりない」と引き続き膠着状態であることを示し、楽天グループの今後については「ポータルよりWeb 2.0が重要」と改めてこれまでの成長戦略における柱だったポータル事業の見直しが必要であることを明らかにした。 EC好調、金融が足引っ張る 売上高は前期比5%増の2139億円、営業利益は99%減の1億円。最終利益は持ち分法適用関連会社で中国の旅行サイト運営会社のシートリップ・ドットコムの株式売却により368億円だった。 三木谷氏は足を引っ張った証券事業につい
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