2008年、大流行した言葉は「ソーシャルメディア」だ。コンシューマーも企業もマーケッターも、誰もかれもが話題にした。ソーシャルメディアの権威やソーシャルメディアベンチャー、ソーシャルメディア本、ソーシャルメディア会社などがあふれている。今企業では、ソーシャルメディアのストラテジストを雇ったり、コミュニティーマネージャーを任命したり、ソーシャルメディアキャンペーンを始めたり、といったことが当たり前のように行われている。これらはすべて、ソーシャルメディアの力をうまく活用するためだ。 しかし、現在のソーシャルメディアは非常に混乱している。もうけの分け前にあずかろうとする無数の機能やツール、アプリケーションの寄せ集めになってしまった。 かつてオンラインコミュニティーの草分けだったFacebookは、サードパーティーアプリケーションがうようよする蟻の巣と化した。Twitterのユーザーには現在、いつ

「広告収入で成り立たせる無料モデルは、もう限界だ」――カフェスタの上澤馨（うえさわかおる）社長は言う。「広告モデルはバブルが作ったモデルだった」と。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。 主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、ここ最近の不景気で出稿が激減したという。アバターも販売しているが、無料のポイントで手に入るものも多く「月間数百万程度の収入にしかならない」状態。かなりの赤字が出ているという。 赤字を解消し、運営を継続するには――同社が採ったのは、なりふり構わずユーザーに訴えかけるという手段だ。Webサイトの「お知らせ」やメールマガジンで「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白し、会員に対

ミクシィは10月28日、mixiユーザー同士で年賀状を郵送するサービス「ミクシィ年賀状」の受け付けを、11月下旬に始めると発表した。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。 日本郵政グループの郵便事業会社と連携し、お年玉付き年賀はがきを届ける。デザインテンプレートは100種類以上選べ、標準価格は1枚98円（デザインによって異なる）、スポンサーの広告入りテンプレートなら1枚48円。 送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから受け取り手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。自分の住所と氏名は、記入してもしなくてもOKだ。記入しない場合は「ミクシィ年賀状事務局」が差出人になる。 受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届く。受け取

Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月23日、「Facebook Platform」以外のプラットフォーム上にあるアプリケーションがFacebookのソーシャルネットワークを利用できるようにする技術である「Facebook Connect」を正式に公開した。これは非常にパワフルなアイデアであり、同社の「f8」カンファレンスで行われたデモの内容は、22日に公開された「MySpace Data Availability」よりもずっと印象的なものであった。 ユーザーはFacebook Connectを利用することによって、他のウェブサイトやアプリケーションにおいてもFacebookシステムのログインや認証を行い、ログイン後には自らのFacebookデータを持ち込むことができるようになる。Facebook ConnectがMySpace Da

文：Caroline McCarthy（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2008年05月14日 16時00分 「Google Friend Connect」「Facebook Connect」「MySpace Data Availability」、OpenID、DataPortability。大量のログイン情報やパスワードを管理する方法が突如として簡単かつ分かりやすくなったように見える。 ここ数日のうちにウェブ界の著名な企業から、ウェブユーザーがインターネットで統一されたソーシャルメディアIDを持てるようにするという、だいたい同じような目的を持った新しいプロジェクトが次々と発表された。そして「データポータビリティ」という一般的な用語も知られるようになった。最初にNews Corp.傘下のSNSであるMySpace.comが、メンバーがプロフィー

「遅れてきたネットバブル」では済まされない――Facebookが示唆するトレンド：Next Wave（1/2 ページ） 米国の学生には圧倒的な人気があるFacebook。投資家からも大きな関心を寄せられているこのSNSの持つ可能性は、「遅れてきたネットバブル」の一言では済ますことのできない可能性を見ることができる。 最も利用するサイトNo.1 米国で昨年秋にマイクロソフトがwww.facebook.comというSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のベンチャー企業に2億4000万ドルの投資をして話題になった。注目されたのは、その会社の評価額がなんと150億ドルという驚くべき額であったこと。年間売上金額で評価額を割った比率、P/E比が約100倍と異例に高く、1999年のネットバブルの再来を感じさせるできごとであった。マイクロソフトがGoogleを意識した勇み足ではないかという意見も

一般のネットユーザーが、著作権に敏感になってきている。SNSやブログなどユーザー投稿サービスが一般化する中で、権利者団体は著作権に関する啓発活動を強化。ネットサービスと著作権法との矛盾も指摘され続けている。 そんな中で起きたのが「mixi規約改定騒動」だ。3月3日に公表されたmixiの新規約（4月1日から適用）に新設された著作権に関する条項（18条）について、「mixiに投稿した日記が、無断で書籍にされるのではないか」という憶測が出回り、ネット上で騒動になった。 ミクシィにはユーザーから問い合わせが殺到。翌4日になって「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」とした上で、改定の意図を説明したが「下手な言い訳だ」「規約を変更しない限り、信頼できない」などと反発するユーザーも多く、騒動は収まっていない。 ユーザー投稿型サイトの著作権に関しては、2001年ごろから何度も騒動になっている。ユーザ

ミクシィは2月28日、「OpenID」に対応した認証サービスを始めると発表した。mixiのIDで、OpenIDに対応した外部サイトにログインできるようになる。ヤフーやライブドア、ニフティもOpenID対応を進めており、国内でのOpenID普及が一気に進みそうだ。 mixiが認証サービスを提供することで、mixiユーザーは1つのIDで他サイトにもログインできるようになり、ID・パスワード管理が容易になる。開発者にとっては、サイトをOpenIDに対応させることで、mixiユーザー1331万ID向けにサービスを提供できるようになる。 開始時期は未定。他社IDでmixiにログインできるサービスの提供は予定していない。 国内大手では、ヤフーやライブドアがOpenID認証サービスをすでに開始。ニフティも一部サービスでOpenIDによるログインに対応している。 同日、シックス・アパート、日本ベリサイン、