東京都が都有地の運用を信託銀行に委ねた土地信託事業「東京都健康プラザ」(新宿区歌舞伎町)で、都が20年間に受け取る信託配当が当初計画のわずか0・6%の10億円にとどまる一方、信託銀行などが受ける利息は計画の約2倍の165億円に膨れ上がることが23日、本紙が情報公開請求し都から入手した文書で明らかになりました。 都健康プラザは、都立大久保病院の改築と合わせ、1993年に完成した賃貸業務複合ビル。契約終了後(2013年4月)には土地と建物を都に返還する契約です。 文書は、兵庫県が都にあてた「公有地信託事業の状況調査」への都病院経営本部の回答(09年7月)。 文書によると、健康プラザの信託契約期間の20年間に銀行が受け取る利息総額は約165億円で、当初計画(約84億円)の1・96倍に増えるほか、信託報酬約7億円を受ける予定です。一方、都が20年間に受ける信託配当は約10億円で、当初計画(約168