【読売新聞】 広島県三原市在住で、インターネットに動画を配信するバーチャル（仮想）ユーチューバー（Ｖチューバー）のひろこさん（８５）が、「メタばあちゃん」の愛称で人気を集めている。昨年末に活動を始めて以来、１００本以上の動画を配信し
女子高生風８５歳のお悩み相談、回答に「泣きそうになる」「圧倒的な説得力」
【読売新聞】 広島県三原市在住で、インターネットに動画を配信するバーチャル（仮想）ユーチューバー（Ｖチューバー）のひろこさん（８５）が、「メタばあちゃん」の愛称で人気を集めている。昨年末に活動を始めて以来、１００本以上の動画を配信し
「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
店舗巡回中のビッグモーター幹部、営業マンのペン立てを見て「営業から外せ」
【読売新聞】 保険金不正請求や店舗前の街路樹枯死などが表面化した中古車販売大手ビッグモーターでは、「環境整備点検」と呼ばれる経営陣による店舗巡回が行われ、不備を理由とする社員への処分が横行していた。 点検は月１回程度で、清掃や整理整
不審者に巻きつく「高性能さすまた」、強盗多発で注文殺到
【読売新聞】 栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、１０年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事
筋トレ個別指導で重傷事故相次ぐ、専門知識ないトレーナーも…相談者の９割女性
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）
他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか
「口コミ人気度ナンバーワン」「７冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」
【読売新聞】 「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると
尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
「バーチャル大阪」府市開設１０か月、かすむ活気…メタバースで万博盛り上げ狙うも来場者激減
「バーチャル大阪」内で再現された道頓堀。人やロボットのアバターを操って散策できる（画像は一部修整しています） ２０２５年大阪・関西万博の開催機運を盛り上げようと、大阪府と大阪市が開設したネット上の仮想空間（メタバース）「バーチャル大阪」の利用が低迷している。１億円をかけて大阪の街をモデルにした空間を作り、都市の魅力を国内外に発信する狙いだったが、１か月の来場者数は開設当初の２０分の１に激減。企業に運営を委ねる手法が裏目に出て、ＰＲ効果は上がっていない。（大森篤志） エリア拡張遅れ バーチャル大阪は昨年１２月１６日に開設された。自身の分身であるアバターを操作し、１９７０年大阪万博のシンボル「太陽の塔」や大阪市の繁華街・ミナミを再現したエリアを散策できる。アバター同士で会話したり、ライブなどのイベントに参加したりすることも可能だ。 万博期間中には、府と市が出展する「大阪パビリオン」をモデルにし
【独自】「ステージ４」減って１１道府県…病床使用率で新方式、実際に入院中の人だけで計上
【読売新聞】 厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼
すべての対局が棋士への道…「次点」に泣いた西山朋佳三段、プロ入り目指し再度挑戦へ
【読売新聞】 将棋界で史上初となる、女性「棋士」を目指していた西山朋佳三段（２４）は、７日に最終一斉対局が行われたプロ養成機関の奨励会三段リーグで１４勝４敗の好成績だったが、無条件で四段昇段（プロ入り）できる２位以内に入れなかった。
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
激辛カレーいじめ教諭４人、警察が事情聴取 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市立東須磨小学校の教諭４人が後輩教諭にいじめ行為を繰り返していた問題で、兵庫県警が加害教諭４人から任意で事情聴取したことが、捜査関係者らへの取材でわかった。被害を受けた男性教諭（２５）は１０月中旬に被害届を提出しており、県警は暴行容疑などでの立件の可否について慎重に判断する。 １８日までに県警から任意聴取を受けたのは、３０～４０歳代の男女４人。被害教諭は加害教諭から激辛カレーを食べさせられたほか、プロレス技を掛けられるなど約５０項目の暴行や嫌がらせを受けたとしている。 被害者側はカレーを食べさせられた動画や、被害項目をまとめた文書を県警に提出。県警は今後も４人への任意の捜査を継続し、関与の度合いや役割などについて、動画や目撃情報を基に確認し、暴行容疑などで慎重に調べる。
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１８歳未満との交際、「真剣」以外はすべて違反に…大阪府が条例改正案 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン