大分県は25日、県や6市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜(ろくよう)」を記載していたとして、回収を進めると発表した。 県は「六曜に科学的な根拠はなく、公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。 県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で、差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げている。県は使用を避けており、県民手帳では1995年から記載を取りやめていた。 県によると、カレンダーは約60万円で2000部を発行。1870部を県東京事務所や6市町村など約30機関に配布していた。県は回収や廃棄を依頼しており、六曜の記載を外して再発行するかどうかは未定という。