日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏3省庁の代表者が署名する予定。5月5日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は4月29日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州6か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。
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