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5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招
これは債務超過に陥りかねないという証左だ。ベンチャー企業ならいざ知らず、国策として推す戦略と言えない――。 2015年をめどにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する社会を築く「光の道」構想――。孫正義ソフトバンク社長は、それを「税金投入ゼロでできる」と、これまで提唱してきた。 原口一博総務大臣の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」のメンバーである筆者は、タスクフォースでその提案を検討できる日を楽しみにしてきた。そんな薔薇色の戦略があるのであれば、国民や消費者のために採用しない手はないからだ。 ところが、孫社長の「光の道の実現に向けて」という意見書には、「綱渡り」あるいは、「アクロバット」としか呼べない乱暴な戦略しか記載されていなかった。 創業期のベンチャー企業ならチャレンジングなビジネスモデルを採用し、もしそれが失敗をしても、迷惑を蒙る関係者はそれほど多くない
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