サムスン電子とソニーとの違いは何か？ | ビジネスジャーナル
ソニーは5月22日、2018～2020年度の中期経営計画を発表した。それによれば、自動運転車用の需要増大が見込まれる半導体画像センサ（CMOSセンサ）に3年間で約1兆円の設備投資を行うという（5月23日付SankeiBiz記事より）。 筆者は、ソニーの経営判断は間違っていないと思うが、この1兆円の巨額投資は失敗するのではないかと予想している。本稿では、まず、その根拠を示す。その上で、どうしたら1兆円の投資を成功させることができるかを論じる。 イノベーションとは何か ソニーは、過去に幾度となくイノベーションを起こしたが、経営者や技術者がイノベーションの本質をまるで理解していない奇特な企業だと思う。なお、ここで言うイノベーションとは、筆者が日本経済新聞に何度、忠告してもその訳を改めようとしない「技術革新」などではない。イノベーションとは、「爆発的に普及した技術、製品、サービス」である。その技術
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
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