コトバノリアキ 最新単行本7巻 2/8発売! @KotobaNoriaki 別冊少年マガジン(講談社)にて『姫騎士は蛮族(バルバロイ)の嫁』連載中! 現在⑦巻まで、大好評発売中です! 日々これ細々と生きてます ※イラスト・漫画等の 無断転載・無断使用を禁止しております R-18も描くので、18歳未満の良い子は見ちゃダメです(一応) pixiv.net/users/152842
消費税率引き上げに絡み、「輸出関連の大企業は輸出戻し税の恩恵を受ける」という論説が一部にある。大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけているという話が付いてくることも多い。そもそも輸出戻し税とはどういうものなのか。そして輸出企業が恩恵を受けるということがありえるのだろうか。 これについては、共産党議員が国会で質問したことがあるが、完全にミスリードであることが明らかになっている。結論から言えば、こうした仕組みはどこの国にもあり、輸出企業がこの仕組みで儲けているということはない。もし本当にこの仕組みがおかしいなら、国際問題になるだろうが、まったくなっていないことからもわかる。 消費税の仕組みから振り返っておこう。企業の支払い消費税は、税率×(売り上げ-仕入れ)である。これは、「税率×売り上げ-税率×仕入れ」となり、消費者が売上時に払い企業が受け取った消費税から、企業が仕入れ時に払った消費税を差
『輸出大企業は消費税を納税するどころか、「輸出戻し税」という形の還付金を得ることが出来る。代表的な輸出大企業であるトヨタの場合、その額は年間数千億円にもなる。消費税率が上がればこの還付額が自動的に増えるので、トヨタなど経団連の会員企業は消費税率アップに賛成なのだ。』というのが「輸出戻し税」論者の主張です。この主張は全く的外れなものなのですが、ネット上ではこのような言説の支持者が後を絶ちません。 このノートでは、最近増えてきた町中のコンビニなどでの海外旅行者に対する免税販売を例にとって、「どうして輸出事業者には消費税が還付されるのか」ということと「その還付金はその輸出事業者にとって別に不公正な利益となるものではない」ということを計算で説明したいと思います。 コンビニエンスストアでの海外旅行者への免税販売セブンイレブンの多くが外国人旅行者に対して免税扱いの販売を行っています。中でも人気のある商
今年10月、サッカー日本代表の久保建英(たけふさ・23)が所属するスペイン1部リーグ「レアル・ソシエダ」とメインスポンサー契約を締結した「株式会社ヤスダグループ」(東京都港区)。同社の代表・安田慶祐(けいすけ)氏(41)が「週刊文春」の取材に応じ、資本金が10万円にもかかわらずスポンサー契約に至った経緯や、「安田財閥の子孫」を名乗る経歴などについて語った。 「安田財閥の子孫」の安田氏(ヤスダグループのHPより) 設立は今年9月で資本金は10万円 昨季はソシエダを欧州チャンピオンズリーグ圏内(4位)に導いた久保。今季も9月に日本人初の月間MVPを受賞するなど、技術力の高いプレーでクラブを牽引している。 そのソシエダが10月6日に発表したのが、ヤスダグループとのメインスポンサー契約の締結だ。クラブのリリースによれば、同社は〈安田財閥によって20世紀に設立され、1世紀以上にわたり、日本に影響を与
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