『国家公務員の賃金は民間よりかなり低い』
上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』（※最新の統計です）に掲載されている2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。（※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています） それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。（※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています） マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれた調査ですので、とても低い
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
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