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ITmedia アンカーデスク：「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
Apple Inc. Q1 2013 Unaudited Summary Data
Now, users can get driving and walking directions; find great places and useful information including photos, hours, ratings, and reviews; take actions like ordering food directly from the Maps place card; and browse curated Guides to discover places to eat, shop, and explore in cities around the world. Additional features, including Look Around, will be available in the coming months.
「レコード会社はDRMの放棄を」--アップルのジョブズCEOが公開書簡
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間2月6日、公開書簡を通じ、デジタル著作権管理（DRM）技術を放棄するようレコード会社各社に呼びかけた。Jobs氏が公開書簡を出すのは珍しいことである。 書簡はAppleのウェブサイトに「Thoughts on Music（音楽に関する考察）」というタイトルで公開されている。Jobs氏は書簡のなかで、AppleのiTunesについて、また、著作権保護された楽曲のオンライン配信が将来どうなるかについて述べている。Jobs氏によると、AppleがDRMシステムを採用しているのも、世界の4大レコード会社にiTunes Storeへ参加してもらううえで必要な条件だったからだという。 しかしJobs氏はこれが唯一のやり方ではないはずだと述べる。Appleをはじめとする音楽配信企業がこれまで通りDRMを採用し続けることもできるが、App
「ORICON STYLE」がPC向け音楽配信を終了--アフィリエイト広告へ移行
オリコンは11月1日、PC向け音楽配信事業から撤退すると発表した。販売が不振で、月2500万円の営業赤字を出しているため、同業他社のサービスへユーザーを誘導するアフィリエイト広告事業に移行する。 オリコンは2005年3月にエンターテインメントサイト「ORICON STYLE」でPC向け音楽配信を開始。ランキングコンテンツなどと連動し、WMA形式やATRAC形式で楽曲をダウンロード販売してきた。 今後、いずれも11月末で販売を終了し、2カ月間のユーザーサポートを行う予定。あわせて、ほかの音楽配信事業者とアフィリエイト広告契約を結び、ランキングコンテンツからのリンク先を、自社サービスから外部サービスに変更する。 アフィリエイト広告への移行後も、ランキングコンテンツから容易に楽曲を購入できる利便性は損なわないという。また移行を機に主要な音楽配信形式すべてにアフィリエイト対応するなど、柔軟にサービ
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
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