日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、書類を法務省から取り寄せることを求められ、手続きに１か月ほどかかっていることについて、総務省行政評価局は、同じ組織なのに非効率だとして手続きを簡略化するよう法務省に勧告しました。 総務省行政評価局は、行政の手続きに非効率な点などがないかどうか、１８の省庁などを対象に調査を行いました。 このうち、日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、「外国人登録原票」という書類を法務省に請求して取り寄せる必要があることについて、同じ組織なのに非効率だとして、内部で書類をやり取りして手続きを簡略化するよう、法務省に勧告しました。 この書類は、去年７月に外国人登録制度が廃止される以前は、市町村の窓口でその日のうちに交付されていましたが、現在は１か月ほどかかっているということです。 また、金融庁では年間２万人を超える

石原共同代表が率いた旧太陽の党系の議員の間では賛成の意見が多い一方、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系の若手・中堅議員では反対意見が根強く、意見集約は難航している。 今国会では原発輸出を可能にする日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定が審議される予定で、維新の会は、両協定への賛否を検討している。 政策調査会の関連部会での議論では、出席者の大半を占める若手・中堅議員から「東京電力福島第一原発事故も収束していないのに、原発を輸出すべきでない」との意見が多い。これに対し、部会の後に控える総務会には、原発賛成派のベテラン議員も出席することから、大阪系議員らは「部会で反対が決まっても、ひっくり返る可能性がある」とみて、「脱原発依存」を主張する橋下氏や浅田政調会長（大阪府議会議長）ら大阪系幹部も議論に加えるよう働きかけることも検討している。 原子力政策を巡っては昨年１２月の衆院選公約に

読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。　２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。　読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。