我国において他国が、いくら自国民に対してであろうと、脅迫するための「海外警察」が自由に活動するというのは、断じて許されるべきではない。 スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が海外において、中国人民主家活動家を監視するために「海外警察」を設置していることを告発した。讀賣新聞オンラインが去る１８日に報道しており、日本を含む５３か国１０２カ所に上る。日本でも２カ所が特定されている。 他国に乗り込んできてまで、自国民の動向を監視し、習近平体制を批判するような発言をする自国民を見つけると、「海外警察」と称して携帯に電話をかけ、脅かすのである。言うことをきかないと、理由もなく中国にいる肉親が拘束されたりで、まさしく異常な事態なのである。