定時退社を導入するとどうなるか。私の勤めている会社は1年前から導入したので、どうなるかを書いてみようと思う。（サービス残業・休日出勤・持ち帰り残業も厳禁。定時になると文字通り締め出される。） １．「余計な仕事」をしなくなる、命令できなくなる。 別に残業できなくなったからといって増員配置される訳ではないので、仕事の量は変わらないし、締め切りも変わらない。だから、皆「余計な仕事」を減らすようになる。 例として、例えば企画を立てるにあたってＡ案、Ｂ案、Ｃ案と作っても採用されるのはひとつだけだから、はじめから２つに減らす、あるいは決め打ちでひとつの案しか作らないようになる。 これは上司も同じで、複数案作成することを命令すれば、当然作業時間が２・３倍増えるため、おいそれとそういった命令はできなくなる。 だが、果たしてそれが「余計な仕事」なのか？しかし、制度は待ってくれない。余計な時間の仕事は全て悪な

“伝説の投資家”ウォーレン・バフェットってどんな人？ 株式投資を始めた少年時代のエピソード マネックスTV 伝説の投資家 ウォーレン・バフェットの投資術 #1/7 マネックス証券が運営するYouTube動画チャンネル「マネックスTV」では、日米株式市場の動向や投資・資産運用をサポートする情報をお届けします。今回は、マネックス証券ファイナンシャル・インテリジェンス部の益嶋裕氏が、伝説の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の投資術を紹介します。 伝説の投資家ウォーレン・バフェットってどんな人？ 益嶋裕氏（以下、益嶋）：本日は「伝説の投資家ウォーレン・バフェットの投資術」と題しましてセミナーを行わせていただくわけなんですけれども、大きくこの4点についてご紹介してまいりたいと考えております。 まず1つ目が「ウォーレン・バフェットってどんな人？」。名前は聞いたことがあるというお客さまがほとん

中国が日本国債の購入を急増させている。2016年1～8月の買越額は約9兆円で、前年同期の3倍超に膨らんだ。中国の外貨準備を運用する中国人民銀行（中央銀行）が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。財務省の対内証券投資によると、中国から日本国内への証券投資は今年1月から最新データの

堅実性を信じられていた年金制度は破綻しかかり、旧厚生省が運用してきた年金原資は8兆円近くもの損失だったと大きなニュースになりました。 これからは、自己責任のもと、自分の老後資金は自分で増やしていかなければならないという風潮が高まり、各企業も社員への福利厚生の一環として確定拠出年金制度を整えているところが増えてきています。 「うちの会社には、そんな制度ないよ…！」という方や、自営業など企業に勤めていない方には、個人型の確定拠出年金があります。 2017年1月から個人型確定拠出年金の対象者が、専業主婦や公務員、企業型確定拠出型年金に加入していないサラリーマンなどへも大幅に拡充されることが決まっており、「iDeCo」（イデコ）という愛称がつけられました。 その個人型確定拠出年金、一番リスクの低い運用方法である「定期預金」であっても、金利30％の計算になるという噂が…！その真偽と個人型確定拠出年金

与野党対決の構図に入れなかった民進党 新潟知事選挙では、事前の「接戦」という予想に反して、無所属新人の米山隆一氏が自民、公明推薦候補に6万票以上の差をつけて勝利した。 この選挙は、東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点となっていた。米山氏は、泉田前知事の姿勢を継承するとして、再稼働に慎重な態度を表明していた。これが県民多数に受け入れられたということだ。 米山氏を推薦していたのは、共産、自由、社民の3野党である。原発容認の電力総連、連合の顔色を窺う民進党は、推薦できず“自主投票”という中途半端な対応をとらざるを得なかった。選挙終盤になって米山氏が勝ちそうな戦況になって、あわてて蓮舫代表が駆け付け応援演説を行ったが、これでは勝ち馬に乗っただけである。 米山氏の当選を報じるテレビや新聞は、米山氏に「共産、自由、社民推薦」という説明を必ず付けていたが、野党第一党の民進党の名はなかった。情けない話ではないか

ネバダ紙がトランプ氏支持＝有力紙で初めて－米大統領選 【ワシントン時事】米ネバダ州の最大紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルは２３日、大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）を支持するとした社説を１面トップに掲載した。米メディアによると、トランプ氏支持を打ち出した有力紙は初めてだ。 　同紙は「トランプ氏は魔法の万能薬ではないが、特権的な政治エリートに混乱と不快をもたらすことを約束している」と支持の理由を説明した。 　政治専門紙「ザ・ヒル」の２３日時点の集計では、発行部数上位１００位以内の米紙のうち、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を支持する社は５２社。小政党リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補（６３）は、トランプ氏を上回る３社の支持を得ている。大統領選まで約２週間となったが、態度を決めかねている社も多い。　（2016/10/25-07:07） 【国際記事一覧へ】

タワーマンションの所有者にかかる固定資産税について、政府・与党は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にする検討を始めた。フロアごとに資産価値は違うのに、どの階も床面積あたりでは同じ税額となる不公平感や、一部の富裕層が相続時の節税に使っている問題が指摘されていた。この対策として来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ２０１８年度から実施する。 おおむね２０階建て以上の新築マンションは、階に応じて固定資産税を増減する方向で調整中だ。１棟の課税総額は変えない。年末までに具体的な対象や税額の計算方法を詰める。 マンションの固定資産税は現在、まず１棟全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振っている。 だが、眺望の良さなどで実際の…

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【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトの株価が21日の米株式市場で約17年ぶりに最高値を更新した。20日に発表した2016年7～9月期決算で、成長の柱と位置づけるクラウド事業が順調に拡大していることが好感された。14年に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の構造改革に対する投資家の評価が一段と高まっている。21日の米ナスダック市場で、マイクロソフトの株価は一時60.45ドルま

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

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いま日本発の「PPAP」が世界を席巻している。その主役はシンガーソングライターのピコ太郎だ。 「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」という謎のフレーズを繰り返しながらリズミカルに踊る動画が、インターネットを通じてじわじわと世界中に拡散。 ジャスティン・ビーバーがお気に入りの動画として紹介したことから、その人気は爆発的に広がっていった。世界各国で「PPAP」の歌マネやカバーをする人が続出。 動画サイトには無数の動画がアップされている。米国の音楽チャート誌『ビルボード』の10月19日付シングルランキングでは77位にランクインした。 日本でもほとんど無名に等しい存在だったピコ太郎が、なぜ世界的な大ブレークを果たしたのか。 世界的な大ブレークを果たした理由 マスコミでこのニュースが取り上げられる際には、仮説としてさまざまな理由が挙げられているが、実際のところはよくわからない。もちろん、しばし

東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表した。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で9位に入った。上映スクリーン数は増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうだ。邦画では歴代5位。8月26日に公開され、10月23日までの59日間で観客動員は1260万人を超えた。ツイッターなど交流サイト（SNS）で人気に火が付い