全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
植草一秀の『知られざる真実』
日経平均株価が史上最高値を更新し、さらに４万円の大台を突破したが、その後に反落している。 日経平均株価が３万６０００円を突破したのが１月１５日。 史上最高値を更新したのが２月２２日。 そして、３月４日に４万円を突破した。 メディアは史上最高値更新、４万円突破を大きく取り上げた。 昨年年初に上梓した『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社） https://x.gd/8MnQp 表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。 昨年１月４日の大発会での日経平均株価安値は２５，６６１円。 「３万６０００円突破」の予測を信じる者は皆無だったと言って過言でない。 しかし、１年後の本年１月１５日に日経平均株価は３万６０００円を突破した。 予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年１月１５日に３...
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麻生首相は郵政民営化委員を刷新して解散を断行すべし - 植草一秀の『知られざる真実』
