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日記国家戦略室:派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は11月1日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢(厚生労働省配布資料)現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、8月は5.5%と前月より0.2ポイント低下。有効求人倍率は、8月は0.42倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向(8月は295万人で前月比1.3%増加(季調値))新規求職者数は、2月をピ
■「軽装備」が武器だが、いまでは6割が温泉化 国道を車で走っていると「スーパー銭湯」「日帰り温泉」といった看板をずいぶん目にする。いつの間にこれほど増えたのだろうか。 「スーパー銭湯が急速に増えたのは1990年代後半から。2000年代前半にピークを迎え、これまでに全国で約770施設が開業した」 そう語るのはレジャー産業の市場調査などを行う綜合ユニコム企画調査部の岡庭峰夫課長だ。 スーパー銭湯は「健康ランド」に比べると飲食や娯楽設備は簡素だが、自動券売機の設置やセルフサービスの導入で省力化されているうえ、高い利用回転数による大量集客が見込める業態だ。初期投資を早期に回収できる「軽装備・低投資」のビジネスモデルとして店舗が急増した。 「健康ランドの入館料が2000円程度だったのに対し、スーパー銭湯は500円程度で参入してきた。これは銭湯料金に100円程度上乗せした金額を基準にしたから
『犯罪白書』平成19年度版をもとに少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)を作成しました。 少年犯罪は急増しているか(平成19年度版) 少年犯罪は急増しているか 少年犯罪が急増しているということがよく報道されています。しかし、本当に増加しているのでしょうか。報道のイメージに騙されず、きちんと統計を見るようにしてみましょう。 ということで、インターネットにつなぐことができれば誰でもデータを見ることができる「犯罪白書」平成13年版をもとに作成したグラフを見てみることにしましょう。 なお「犯罪白書」は法務省のサイトから、誰でもみることができます。これまで、白書なんて見たことがなく、メディアの言うことを鵜呑みにしている人は是非とも見てみましょう。 まず、少年犯罪全体がどのように推移しているかを見てみましょう。なお、この数はすべて検挙者数であることは頭に入れておく必要があります。なにしろ、検挙して
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