自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」：朝日新聞デジタル
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
「介護ミスで母親が死亡」 遺族が特養老人ホーム提訴へ：朝日新聞デジタル
埼玉県ふじみ野市の特別養護老人ホームに入所していた高齢女性が介護ミスで死亡した、などとして、遺族が近く、施設の運営法人に約４千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。遺族は「同様の事故を減らすため、裁判で原因や背景を明らかにしたい」としている。 亡くなったのは中野小夜子さん（当時８６）。認知症を患い、２０１５年１月から特養「上野台の里」に入所。事故時は要介護度４で、座った状態を保つのも困難だった。原告となる中野さんの息子２人や代理人弁護士によると、事故は１５年９月７日の夕飯時に起きた。中野さんは、食事を飲み込んだ後に吐き出す動作をくり返し、病院に救急搬送されたが、１０月２３日に死亡した。死因は食物が肺に入った場合に起きる「誤嚥（ごえん）性肺炎」と診断された。 施設側が県に出した事故報告書では、食事介助の際に上半身を起こすベッドの角度を過度に垂直に近づけたことや、食事を早く食べさせ過ぎ
最近とれる「謎」のフグ、雑種だった 温暖化が影響？：朝日新聞デジタル
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独首相「他国あてにできた時代終わる」 Ｇ７で米と対立：朝日新聞デジタル
ドイツのメルケル首相は２８日、トランプ米大統領が初参加した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を振り返り、「われわれが他国を完全にあてにできた時代は終わりつつある」などと語った。南部ミュンヘンで支持者を前に演説した。 Ｇ７は、首脳宣言に「反保護主義」をうたうことで一致したものの、気候変動や難民危機などの問題で米国とことごとく対立。直後の記者会見でメルケル氏は「大いに不満」などと口にしていた。 演説でメルケル氏は、米国や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国と友好的な関係を維持するとしつつ、「欧州人は自らの手で自分たちの運命を決めていかなければならない」と話し、今後ＥＵ内でフランスとの結束を強化していく考えを示した。（ベルリン＝高野弦）
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
汚染廃棄物の処分場、宮城県白紙に 国に調査中止要請へ：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の処分場について、宮城県の村井嘉浩知事は１９日、県内３カ所の候補地を白紙に戻す考えを示した。仙台市内に全３５市町村の首長らを集めた非公開の会議の後、報道陣に明らかにした。２２日にも環境省に現地調査の中止を申し入れる。 環境省は、同県では栗原市と大和、加美両町のいずれかに処分場を造る方針だが、地元の反対で現地調査に入れない状況が続いていた。１９日の会議では「別の候補地を探した方がいいのか、もう１回議論してほしい」との意見が出たといい、村井知事は検討し直す考えを表明した。結論を出す時期は未定という。 村井知事は環境省の方針に協力する姿勢を貫いてきた。だが同省が廃棄物の放射能を再測定したところ、指定基準（１キロあたり８千ベクレル）を上回る廃棄物が、当初の約３４００トンから約１１００トンへ大幅に減っていた。このため、指定廃棄物での県内の対立を解消し、む
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