失業給付の賢い活用法 「特定受給資格者」になれば総額120万円の差 | マネーポストWEB
4月に施行される「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）では、希望する社員が70歳まで働けるようにする努力義務が企業に課される。しかし、新型コロナウイルスによる雇用環境の悪化で、中高年の再雇用や再就職に暗雲が垂れ込めている。 総務省の労働力調査によると、2020年10月の就業者数は前年同月比93万人減の6694万人で、10年10か月ぶりの減少幅だった。また2020年1月に1.6だった有効求人倍率は同9月に1.03まで急落。年間平均でも1.18と45年ぶりの下落幅となった。 再雇用が難しく、再就職先も見つからずに“空白期間”が生じた場合、どうすればいいのか。 「まずは、雇用保険の失業給付を利用することを考えましょう」というのは、社会保険労務士の北村庄吾氏。 「雇用保険に特定の期間以上、加入して働いていた人が、退職後に次の仕事を探す間に受け取れるのが失業給付金（基本手当）です。退職前6か月間
60歳で転職、「空白期間」ができても年金繰り上げ受給は慎重に | マネーポストWEB
今年4月にスタートする「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）などにより“定年消滅時代”がやってくるが、今後は年金のルールも大きく変わる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「新しいルールを踏まえて『何歳までどのような形態で働くか（どう年金に加入するか）』『何歳から年金を受給するか』の組み合わせを考えることが重要になります」 年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。 「60歳で転職」でも、繰り上げ受給の選択は慎重に 定年消滅時代は60歳からの転職（再就職）も、より一般的になる。転職時に次の働き先が見つからず、職に就かない空白期間が生じることも増えると考えられる。 その際に収入を確保するためには、年金の繰り上げ受給も選択肢のひとつだ。2022年4月以降は、繰り上げ受給の「減額率が緩和」される。 現行制度では、「60歳繰
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