妻の死後「残された76歳の夫」が大後悔した、口座の「名義変更」での意外な落とし穴（週刊現代） @gendai_biz
すべての戸籍謄本が必要 「役所から送られてきた戸籍謄本を見て驚きました。ミミズがのた打ち回ったような崩し字で書かれており、ほとんど判読できなかったのです」 こう語るのは神奈川県在住の宮田信之さん（76歳・仮名）だ。3年前に妻を亡くしたが、最も大変だったのが「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集めることだったという。 「妻の銀行口座の名義変更をするだけでも、この戸籍謄本の束を要求されます。ところが、私は結婚前の妻の本籍地をすべて知っているわけではありませんでした。妻が元気なうちに聞き出しておけばよかった」 宮田さんは結婚前に妻が暮らしていた山梨県甲府市の役所から、郵送で戸籍謄本を取り寄せた。 さらに1週間後に届いた書類を元に、それ以前に妻の本籍があった兵庫県神戸市に戸籍謄本を請求した。そして届いたのが、冒頭の古い戸籍だった。 「'94年に現在の戸籍謄本の様式になる前は、改製原戸籍と呼ばれる
コラム - 企業年金をもらい忘れている人が100万人超!? - FPI-J 生活経済研究所長野 | FPI-J 生活経済研究所長野
菱田 雅生 CFP認定者1級FP技能士1級DCプランナー住宅ローンアドバイザー確定拠出年金教育協会 研究員アクティブ･ブレイン･セミナー マスター講師 解散した厚生年金基金の原資などを引き継いでいる企業年金連合会によると、2021年3月末時点で企業年金の未請求者が116.6万人もいるそうです。 65歳以上の人口が3,617万人（2020年9月時点の推計）でしたから、割合としては3％ほどではありますが、せっかくもらえる年金を請求していない人が100万人を超えている事実に、ビックリした人も多いのではないでしょうか。 実は以前、2013年3月末時点の数字を調べたことがあります。そのときの未請求者の数は133万人でしたから、当時と比べれば、多少は減ってきていると言えます。しかし、依然として100万人超の状態が続いているという事実に改めて驚かされました。 未請求者が100万人を超えている大きな要因の
2022年からますます有利に 年金を「前倒し」でもらうべき理由 | マネーポストWEB
現在、年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は「前倒し」して受け取れる制度がある。60～64才の間に受け取る「繰り上げ受給」というもので、逆に「先送り」して66～70才の間に受け取る「繰り下げ受給」も選択できる。 前者の「繰り上げ受給」は、早く受け取る代わりに受給額が減る。具体的には、1か月早めるごとに0.5％、1年で6％減額される。5年早めて60才から受け取るようにすると、受給額は30％減る。 一方「繰り下げ受給」は、1か月遅らせるごとに0.7％、1年で8.4％増えるので、70才から受け取ると42％増えることになる。 一見すると、後者の「繰り下げ受給」を選んで年金額を増やした方がお得に見えるし、政府もそれを推奨している。しかし実際には、「制度がコロコロ変わるから、いつ減らされるかわからない」という年金不信や、「そんなに長生きできない。死んだら丸損だ」と思う人も少なくないので、前倒しの「繰
失業給付の賢い活用法 「特定受給資格者」になれば総額120万円の差 | マネーポストWEB
4月に施行される「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）では、希望する社員が70歳まで働けるようにする努力義務が企業に課される。しかし、新型コロナウイルスによる雇用環境の悪化で、中高年の再雇用や再就職に暗雲が垂れ込めている。 総務省の労働力調査によると、2020年10月の就業者数は前年同月比93万人減の6694万人で、10年10か月ぶりの減少幅だった。また2020年1月に1.6だった有効求人倍率は同9月に1.03まで急落。年間平均でも1.18と45年ぶりの下落幅となった。 再雇用が難しく、再就職先も見つからずに“空白期間”が生じた場合、どうすればいいのか。 「まずは、雇用保険の失業給付を利用することを考えましょう」というのは、社会保険労務士の北村庄吾氏。 「雇用保険に特定の期間以上、加入して働いていた人が、退職後に次の仕事を探す間に受け取れるのが失業給付金（基本手当）です。退職前6か月間
「60歳から独立」国民年金任意加入で年金受給額が年10万円アップも | マネーポストWEB
今年4月の「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）によって、企業は希望する社員が70歳までの働けるように努力することが求められるようになる。いわば“定年消滅時代”の到来だ。そして、同時に今後は年金のルールも大きく変わる。 年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。 「60歳から独立」なら任意加入で年金アップ 70歳就業法では、企業側の選択肢に「業務委託契約」などが加わり、フリーランス、個人事業主として働く60代が増えるきっかけになり得る。 厚生年金に加入しない働き方なので、年金を増やす方法は限られるが、忘れてならないのは「国民年金を満額にする」ことだ。 20歳以上の全国民が加入する国民年金の加入期間は、原則として20歳から60歳までの40年間と定められている。ただし、現在の50代などは、学生時代に国民年金の保険料を支払う義務がなく、2
60歳で転職、「空白期間」ができても年金繰り上げ受給は慎重に | マネーポストWEB
今年4月にスタートする「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）などにより“定年消滅時代”がやってくるが、今後は年金のルールも大きく変わる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「新しいルールを踏まえて『何歳までどのような形態で働くか（どう年金に加入するか）』『何歳から年金を受給するか』の組み合わせを考えることが重要になります」 年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。 「60歳で転職」でも、繰り上げ受給の選択は慎重に 定年消滅時代は60歳からの転職（再就職）も、より一般的になる。転職時に次の働き先が見つからず、職に就かない空白期間が生じることも増えると考えられる。 その際に収入を確保するためには、年金の繰り上げ受給も選択肢のひとつだ。2022年4月以降は、繰り上げ受給の「減額率が緩和」される。 現行制度では、「60歳繰
【最新版】役所に手続きすれば簡単に「戻ってくる」「もらえる」お金（週刊現代） @moneygendai
国や自治体がお金を払ってくれる制度は驚くほど多い。そして、そうしたお金は私たちが納めている税金で賄われているのだ。普段「取られている」からこそ、しっかり手続きを踏んで取り戻そう。 役所は教えてくれない 人生100年時代、長生きできるのは嬉しいことだが、その分、生きていくのにかかるお金もまた増えていく。年金や貯金だけですべてを賄えるに越したことはないが、長生きすればするほど、次第に心もとなくなる。そういう時代だからこそ、国や自治体が用意している制度を有効活用し、「戻ってくるお金」や「もらえるお金」を確実に手に入れて、家計の助けにしたいものだ。 国や自治体のお金の制度は、目まぐるしく変化している。たとえば、この4月から、住宅の購入資金を親や祖父母からもらう際に利用できる住宅資金の贈与非課税枠が最大3000万円にまで拡大される。これを皮切りに今年の6月からは次世代住宅ポイント制度（リフォームした
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75歳まで我慢すれば84%増になるが…お金のプロがあえて｢66歳から年金受給｣をオススメする理由【2022上半期BEST5】 ｢繰り上げ受給｣でも年金額を増やす方法はある
【必見】認知症による口座凍結から親のお金を守る6つの方法と注意点