退職金を受け取った翌年、住民税がとんでもないことに…。事前にできる対策って？ | その他税金 | ファイナンシャルフィールド退職後の住民税が高く感じられる理由 企業に勤めている人の場合、6月から翌年5月というくくりで給与から天引きされています。もし、3月に退職するのならば、未払いの4月と5月分の住民税が、給与や退職金から引かれています。また、住民税は前年の所得をもとに計算するため、退職によって給与収入が入ってこなくなった場合でも、住民税を納めなければなりません。 退職後の1年間は「普通徴収」と言って、自分で住民税を納めることになります。このように、収入がなくなった後も1年間は自ら住民税を納めなければならないため、退職金を受け取った翌年の住民税は高く感じられるのです。なお住民税の課税所得金額は、合計所得金額から所得控除を差し引いた額の10％です。 退職後の住民税が高くなる人ができること 退職金の課税所得金額は、退職金から退職所得金額控除を引いた額の2分の1です。勤続40年で退職金3000万円を受け取った場合の課税
