銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
カラオケ、なぜ年々、過去曲が歌われる傾向が強まる？ヤンキー経済化を検証
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！ そこにはある共通点が見えてくる!? 国民が高齢化する＝おじさん化する。おじさんは最新の音楽についていけない。おじさんが摂取するのは過去の音楽である。社会人をやっていると、音楽とのつながりは断てない。例えば、カラオケ。カラオケは、歌唱力を誇示するためではなく、曲を通じてその場を一体化することにある（誰も知らない曲を歌ったときの、あの寒々しい空気を思い出してみよう）。「この曲なつかしい！」と、同じ時代を過ごした自分たちの仲間意識を、いささかノスタルジックに高揚させる。 現在、「ヤンキー文化」「ヤンキー経済」なる言葉が流行している。地元志向、仲間意識が高く、ショッピングモールと
最下位スバルのビジネスモデル、なぜ世界で注目？オンリーワン戦略＆堅実経営で高収益
富士重工業（以下、富士重）は1月9日、同社製乗用車の統一ブランド名「スバル」の国内生産が2000万台を突破したと発表。同日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で盛大な記念式典を開催した。「わが国初の国民車」と謳われた軽自動車「スバル360」の生産開始（1958年）から56年目の達成。2000万台目はスポーツ用多目的車「フォレスター」だった。 吉永泰之社長は式典で「『スバル』を愛してくれた顧客をはじめ、諸先輩・従業員一人ひとりがコツコツと積み重ねてきた地道な努力の賜物」と、感慨深げな面持ちで挨拶した。「56年かかってやっと2000万台の地味な偉業」（業界関係者）と揶揄する声も聞こえるが、富士重社員たちの目に「2000万台達成」のゴールが見えたのは、13年3月期連結決算発表の時だった。13年3月時点で「スバル」の国内累計生産台数が1942万台を記録していたが、当時の国内生産能力は年間60万20
高橋みなみ、NHK討論番組内での発言が「大人過ぎる」と話題に～仕事観、世代間問題…
雇用や社会保障など日本のさまざまな問題について討論するテレビ番組『NHKスペシャル シリーズ日本新生 ニッポンの若者はどこへ？』が1月11日19時30分～放送され、同番組内でパネリストとして出演したアイドルグループ・AKB48総監督の高橋みなみの発言が、「大人過ぎる」「アイドルの発言とは思えない」などと一部ネット上などで早くも話題を呼んでいる。 本番組は、ローソン代表取締役CEO・新浪剛史や映画監督・井筒和幸、評論家・宇野常寛などの論客と一般の人々が、広い世代・ジャンルから集まり、経済や社会の問題などについて討論し、「大人の心配と若者の本音」をぶつけ合うという企画。その中で高橋は「若者世代」「アイドル」代表として出演した。 まず、「今の若い世代には夢がない？」というテーマで議論する中で高橋は、「どれだけいい大人とかかわれたかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思う」と切り出した。そ
石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
泥のEM団子は環境を汚染するゴミ？ 海や川の水質浄化、生態系復元のウソ
本格的な夏の到来を告げるような青空が広がった7月15日、海の日。日本各地の海岸や河川などで、海川に向かって泥を固めて乾燥させた、団子のようなものを投げ込む人たちがいた。遊び盛りの子どもたちばかりではない。いい年をした大人たちも子どもと一緒になり、泥団子を海や川に次から次へと投げ込んでいるのだ。 彼らが投げ込む泥団子は、それだけで海や川の水質を浄化し、生態系を復元するといわれているものだ。そんなことが本当にあり得るのだろうか？ 謎の泥団子の正体は、一体なんなのか？ EM団子は投げ込むだけで生態系を変える？ イベントで、子どもから大人まで、嬉々として海川に投げ込む泥団子。一見すれば、ただ海や川を汚しているだけにしか見えなくもない。だが、彼らは海や川の水質を改善しようと一生懸命に頑張っているというのだ。 彼らが投げ込んでいるのは「EM団子」だ。もともとはEM菌（Effective Microor
なぜAV女優たちは饒舌に自らを語るのか～自身を商品化せざるを得ない女性と性産業
世のほとんどの男性は一度くらいAVを観たことがあるだろう。そして、AV女優たちが饒舌にVTRやインタビューで語る姿を目にした人も多いはず。しかし彼女たちはなぜ自らを語り、性を商品化するのか。東京に生きるということと、AV女優との関係とは？ AV女優という存在を通して、東京に生きる女性に迫ったのが『「AV女優」の社会学 なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』（青土社）だ。今回、著者の鈴木涼美さんに「彼女たちが饒舌に語る理由」、そして「東京で生きる女性」について聞いた。 ーー鈴木さんは現在29歳です。ということは、1990年代以降、援助交際やブルセラなどの性の商品化の議論が盛り上がりましたが、その当時まさに女子高生だったわけですね。 鈴木 私はちょうど99年から2001年まで女子高生だったんです。その頃は、まだブルセラとかが流行っていて、当然のごとく私もまわりも「ブルセラ少女たち」でした。 ーー
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「“低い”意識を持て！」
戦後初の独立系生命保険会社であり、ネット生保トップシェア・ライフネット生命保険の設立メンバーであり、同社副社長を務める岩瀬大輔氏が7月に上梓した、『入社10年目の羅針盤』が売れている。 出版からわずか1カ月で5万部を突破し、 「できない仕事は、『借りる力』で解決せよ」 「仕事を楽しそうにしている人の秘密」 など、自身の経験を踏まえた実践的な内容が満載の本書を、「入社10年目の部下」に読ませるために購入する管理職も多いという。 そんな岩瀬氏が“意外にも”今回対談相手として選んだのは、以前から親交のあるネットニュース編集者で、『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著書を持つ中川淳一郎氏だ。 「実は今日は中川さんに相談がありまして……」という岩瀬氏の言葉から始まった今回の対談で、 「どうすれば仕事が楽しくなるのか？」 「とりあえず黙って黙々とやることの大切さ」 「意識が高いことによる弊
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