3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
経営者実務セミナー 金融緩和が終わる今こそ知っておくべき「銀行との付き合い方」 景気下支えのため長年続いてきた大規模な金融緩和政策が転換期を迎えようとしています。生き残れる会社は資金を調達できる会社。大きな変換期にある今こそ、融資を受けるために必要なことは何か、そして銀行と上手に付き合っていくためのポイントを正しく理解することが重要になります。本セミナーでは、金融機関の融資の実状に詳しい吉澤税務会計事務所代表の吉澤大氏が詳しくお伝えします。 社長力アップセミナー 3年で準備する 事業承継のための自社株式対策 非上場の中小企業にとって自社の株価を意識することは、日常ではほとんどないかもしれませんが、後継者にオーナーシップを移転する際、自社株式の問題は避けて通れません。同族内で承継するのか、従業員に引き継ぐのか、それとも自社で買い取るのか……スムーズな事業承継には前もった株式の継承計画が欠かせ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
