災害トイレ備蓄 大阪府内自治体の2割 必要な「回数分」足りず | NHK
南海トラフ巨大地震など大規模な災害を想定した簡易トイレなどの備蓄について、NHKが大阪府内の自治体に取材したところ、国のガイドラインにある避難者1人あたりのトイレの「使用回数」分に届いていない可能性がある自治体が、2割に及ぶことが分かりました。専門家はトイレの備蓄については「使用回数」を意識した備えが重要だと指摘しています。 災害時には断水や下水道の破損などで常設のトイレが使えなくなることが多く、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地でも、水洗トイレが使えなくなって衛生環境の悪化が課題になりました。 このために重要になるのが、簡易的に設置できる災害用トイレの備蓄ですが、凝固剤や処理袋などを含め使用回数を考慮して準備する必要があります。 大阪府と府内43の市町村は、災害用のトイレを避難者50人につき1台確保するという「台数」の目標を定めていますが、使用回数の限度を考慮して何回分用意する必要
新紙幣発行に便乗の特殊詐欺 すでに被害も 警察が注意呼びかけ | NHK
20年ぶりとなる新紙幣が3日に発行されますが、各地の警察は、新しい紙幣の発行に便乗した特殊詐欺などに注意するよう呼びかけています。 警視庁によりますと、新紙幣の発行に便乗した詐欺の被害は、都内で、これまでに4件確認され、80代と90代の4人が合わせておよそ1500万円をだまし取られました。 いずれも、金融機関の職員を装う手口で「職員が自宅まで古いお札の交換に行きます」とか「国が新紙幣の発行枚数を決める調査をしているので、旧紙幣を自宅で保管していれば職員に預けてください」などと、うその電話がかかってきたということです。 また新紙幣には偽造防止の強化を目的に、立体的なホログラムが採用されていますが、発行のタイミングで偽札が出回るおそれも指摘されています。 警察庁によりますと、前回、20年前に新紙幣が発行された際には、2万5000枚余りの偽札が見つかっていることから、今回も警戒を強化するとしてい
20年ぶりの新紙幣発行 午前中に手にできる金融機関も | NHK
新たな紙幣は一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は、今の紙幣が発行された2004年以来、20年ぶりです。 りそなグループのうち、埼玉りそな銀行は初日から約100店舗の窓口や両替機で、新紙幣の出金や両替が可能だとしていて、早ければ午前中に新紙幣を手にすることができるとしています。 渋沢栄一の出身地が埼玉県深谷市であることから、地域を盛り上げるための対応だとしていますが、各店舗で紙幣の数には限りがあるとしています。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、初日は混乱を避けるため、新紙幣を取り扱う店舗はごく一部にとどめるとしています。 また、ATMについても、みずほ銀行が初日は新紙幣の充てんよりも窓口での対応を優先さ
政府 感染症対策の新たな行動計画決定 新型コロナ教訓をもとに | NHK
政府は、新型コロナの教訓をもとに感染症対策の新たな行動計画を決定しました。医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、機動的に運用するとしています。 政府は、2日の閣議で、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとに、およそ10年ぶりに見直しました。 新たな計画では、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしています。 そして感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域、業態に限定するなど機動的に運用するとしています。 またワクチンの接種については、安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため
「何も変わっていません」能登半島地震 半年 被災地の現状は？ | NHK
石川県珠洲市で1次避難所となっている生涯学習センターには、かつて保育所だった建物に今もおよそ50人が身を寄せています。自宅が全壊した人や、修理中のため自宅に寝泊まりができない人がほとんだといいます。 4月のはじめまでは水も通っていなかったということですが、6月には冷房やシャワーが新たに設置されるなど環境面の整備は進んでいるということです。 避難所の責任者を務める橋本豊美さん 「半年はあっという間でした。その時その時で課題は違いましたが、皆さんに要望や悩みを聞いてもらいここまでやってこられました。珠洲市にはいまだに潰れた家も多く、公費解体が進めば皆さんの気持ちは変わると思います。『復興』ということばがピンとこないので、まずは『復旧』を優先してほしい」
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
旭川 女子中学生死亡“いじめが原因の自殺”認定 市の再調査委 | NHK
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
フランス国民議会選挙1回目投票 極右政党が最大勢力になる勢い | NHK
フランスのマクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院の選挙は、30日に1回目の投票が行われます。事前の議席予想では、極右政党の国民連合が大幅に議席を増やし最大勢力になる勢いで、マクロン大統領にとって厳しい見通しとなっています。 フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。 議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。 マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ | NHK
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
KADOKAWAにサイバー攻撃 ハッカー集団が闇サイトで犯行声明 | NHK
動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit」（ブラック・スーツ）と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃によって会社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 KADOKAWAは今月8日グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 27日午後、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでKADOKAWAのネットワークに侵入し、データを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 サイトを確認したセキュリティー関係者によりますと、データは事業計画やユーザーに関わる情報な
Ohzora Kimishima Ensemble - tiny desk concerts JAPAN | NHK WORLD-JAPAN
MUSICIANS Vo/Gt/Pf Ohzora Kimishima Gt/Cho Shuta Nishida Ba Kazuki Arai Dr Shun Ishiwaka Cho ermhoi Cho Kuro 〈TAMTAM〉 Ohzora Kimishima (Vocal･Guitar･Piano) Born in 1995 in Ome City, Tokyo, songwriter and guitarist Ohzora Kimishima has participated in the production, recording, and live performances of various artists, including Yoshizawa Kayoko, Nakamura Kaho, Hosoi Tokutaro, Sakaguchi Kisa, RYUTi
8月の電気料金 大手10社中7社で値下がり LNGなど価格下落から | NHK
ことし8月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの価格が下落していることから10社中7社で値下がりします。 各社の発表によりますと、ことし8月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月と比べて ▽東北電力が47円下がって8808円 ▽東京電力が57円下がって8873円 ▽中部電力が78円下がって8613円 ▽北陸電力が18円下がって7740円 ▽中国電力が34円下がって8480円 ▽四国電力が16円下がって8579円 ▽沖縄電力が38円下がって9625円となり 10社中7社で値下がりします。 これは、火力発電の燃料となるLNGや石炭の価格が下落したことが主な要因です。 一方、 ▽九州電力は離島向けの火力発電所で使われている原油の価格が上昇していることから2円上がって7553円となるほか ▽北海道電力は9523円 ▽関
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 | NHK
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
旧統一教会に返金求める「集団交渉」2世など新たに20人加わる | NHK
旧統一教会の元信者などが教団に払った献金などを返金するよう求める「集団交渉」に、親が信者の「2世」など20人が新たに加わり、教団との集団交渉に加わった人の数は、これまでに179人、請求総額は合わせて53億円余りにのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める『集団交渉』を去年2月に開始し、これまで、民事調停に移行した人を含め、159人が加わっていました。 弁護団は26日都内で会見を開き、親が信者の「2世」や元信者など、合わせて20人が新たに交渉に加わったと明らかにしました。 今回加わった20人を含む179人の請求の総額は、合わせて53億円余りにのぼっているということです。 会見には、交渉に加わった2人の「2世」も参加し、このうち20代の男性は、親から信仰を強制されたことや、過度な献金で苦しい生活を余儀なくされる中で、弟が精神的に不
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