「この人員体制ではもう限界」保健、医療、福祉に重い負担を強いてGo Toキャンペーンは暴挙ではないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス「第3波」襲来11月19日に新型コロナウイルス感染者数が過去最多を更新した。 すでに新型コロナウイルスは「第3波」として日本全国に襲いかかっている。 その最中、東京都では本日からGoToイートの食事券販売が開始された。 保健、医療、福祉現場の緊迫感をよそに、GoToトラベル同様、これから飲食店利用も増えていくことだろう。 高い確率で飲食店でもさらにクラスター（感染者集団）が発生することが予想されている。 日本医師会の中川会長は11月18日の記者会見で、「Go Toトラベル」について「経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べている。 GoToイートも東京都など首都圏で、さらに感染者を増やすことに関与していくに違いない。 人の移動や交流を制限しなければならない時期に、社会経済活動を理由として感染者を増やし続ける政策は正しいのだろうか。
いしだ壱成さんは生活保護不正受給なのか いま生活保護バッシングにつながる報道は自粛すべき(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
いしだ壱成さん 生活保護不正受給という週刊誌報道「週刊文春」10月15日号に「事務所を“クビ”いしだ壱成に『生活保護不正受給』疑惑」という記事が掲載された。 それに対して、いしだ氏本人は自身のインスタグラムで以下のようにコメントを寄せている。 生活保護不正受給はしていません。 去年一年間、まるまる鬱病で伏せっていて働くこともままならず、今年の春ころに鬱から立ち直れたものの生活資金が足りずにいたところを生活保護を受けようという周りの人の声もあり受給にいたりました。 収入がある度、市役所にはしっかりと申告をしていました。 市役所の方々は本当によくしてくださり、周りの友人や知人や温かい人たちに囲まれて収入が安定したため4か月で生活保護は停止させる事が出来ました。 9月からは社会復帰し、自活しております。 出典:issei_ishida.official生活保護不正受給とは何か毎回のことではあるが
実は生活保護制度では自動車保有を認めたり、親族への連絡をしない事例が増加 生活保護申請も検討を(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
増える生活困窮者と相変わらず受けにくい生活保護制度新型コロナウイルス感染が影響するなか、生活困窮者が増え続けている。 そのようななかで、生活保護制度を利用できない、福祉課で申請を断られた、という相談も相次いでいる。 生活保護制度は日本において「最後のセーフティネット」と呼ばれており、本制度が機能しなければ、人々の生命や暮らしに危機を及ぼすこととなる。 今後、住居確保給付金、休業手当、失業保険などが支給期限を迎えて、収入が途絶えてしまったり、収入減少が起こっていく人たちが出てくる。 生活保護制度の改善、柔軟運用はまさに急務の課題である。 そのため、改めて厚生労働省は9月11日に各福祉事務所へ以下の事務連絡をおこなっている。 生活保護制度は市民に馴染みが薄く、福祉事務所の担当者でも誤解の多い制度である。 改めて、厚生労働省の事務連絡を例に生活保護制度を見てみることにしたい。 親族への扶養照会は
竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握
「内閣府、新婚生活60万円補助へ」について 「結婚新生活支援事業」の対象地域を確認ください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「内閣府、新婚生活60万円補助へ」に対する誤解結婚したら60万円もらえるのか。 Twitterで「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などがトレンド化するなど話題を集めている。 どうやら内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応らしい。 早速、この補助金は使えますか、私たちは補助金の対象になりますか、という問い合わせが複数ある。 注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。 結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。 それにもかかわらず、以下の記事でも「内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないか、と期待を煽ってしまっている。 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代
拝啓 三原じゅん子厚生労働副大臣様 「もう二度と生活保護バッシングに加担しないでください」(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
三原じゅん子厚生労働副大臣が誕生三原じゅん子参議院議員が厚生労働副大臣に就任した。 これも衝撃的な人事だった。 なぜかといえば、三原氏は2012年に悪名高い自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」（座長：世耕弘成参議院議員）に参加し、多くの専門家や当事者の声を軽視する形で、生活保護基準10％削減と不正受給対策と称する審査の厳格化を遂行した人物だからだ。 専門家「生活保護に関するプロジェクトチーム」の決定は容認できない例えば、岩田正美・生活保護基準部会長代理（当時）は昨年、生活保護基準引き下げの取り消しを求める訴訟で、異例の原告側証人として出廷し、以下のように政府批判をおこなっている。 岩田さんは１１年から、生活保護の水準が適切かを検証する基準部会で部会長代理を務め、１３年１月には部会として報告書をまとめた。 報告書は、保護基準額と一般低所得世帯の消費支出とのバランスを検証する内容で、物
竹中平蔵パソナ会長「このままだと日本を良くするのは益々難しくなる」足元の派遣労働者に目を向けてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵パソナ会長「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。」大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて「ねぎらいの言葉」を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」と書き連ねている。 「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの
前回の消費増税分は８割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍総理大臣の施政方針演説今年も国会が開会され、安倍晋三総理大臣が施政方針演説をおこなった。 演説では「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。 要するに、今年１０月に控えた消費税の１０％への引き上げに協力と理解を求める姿勢が示された。 ２０１４年の消費増税分の政府広報ポスター（内閣府）皆さんはこの政府広報ポスターを覚えているだろうか。 ２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた。 その際の政府広報ポスターである。その文言に注目してほしい。 「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」というフレーズがある。 前回の増税分はどのように使われたのか、検証はされたのだろうか。 まず決定的なことは、前回
休業手当の支給がない労働者に給与の80％を補償する新しい給付金が7月10日より申請開始(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は間もなく開始新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が今月10日を目途に開始される。 以下の記事と合わせて、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特設ホームページも参照いただきたい。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接申請する。 名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。 休業日数に応じ休業前の賃金の80％を受け取る。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給される。 労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。 出典:新給付金10日にも受け付け 労働者が申請、厚労相 7月
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜
誰でも生活保護は申請できる どんどん生活保護を申請しよう 生活保護申請が増えることを大歓迎する理由(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
増加する生活保護申請件数厚生労働省は６月３日に今年３月の生活保護申請数が増加したことを発表した。 厚生労働省は増加理由を「不明」としているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動が停滞したことは大きな影響を及ぼしているだろう。 生活保護制度は「最後のセーフティネット」と表現されることが多く、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業補償などが何らかの理由で受けられず、あるいは受けても困窮が解消せず、福祉課の窓口を訪れる人々が多い状況だ。 前提として、政府の緊急経済対策などが有効に機能していれば、生活保護受給世帯はここまで増えないのだが、そういう状況ではないことも理解できる。 厚生労働省は3日、3月の生活保護申請件数が2万1026件（速報値）だったと発表した。 前年同月比7．4％増で、2万件を超えるのは昨年7月以来。今年3月は臨時休校が始まるなど新型コロナウイルスの感
実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
相次ぐ「住居喪失」という事態新型コロナウイルス禍によって、私たちのもとにも住居を喪失した状態で相談に来られる人々が増えている。 緊急事態宣言下の首都圏では、ホームレス状態にある方たちも増加傾向にある。 実際に、私も5月20日（水）に埼玉県内でおこなったホームレス支援活動で、当事者の増加を確認している。 以下の時事通信の記事でも、住居喪失者の増加を伝えているし、残念ながらこのような方たちは今後も増え続ける見込みだ。 新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られ
加藤厚労相「企業が安易に給付金に流れないように」 中小企業は「詐欺国家」「嘘」「混乱ばかり」と批判(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働相「企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないように」5月15日、加藤厚生労働相はなかなか機能しない雇用調整助成金を補足する制度の新設を発表した。 休業した労働者に支払う休業補償は、雇用調整助成金を申請すれば、その一部を国が立て替える仕組みである。 しかし、この制度は企業にしか申請権がなく、企業が申請をしなかったり、諦めてしまった場合には、労働者の休業補償が企業からされるとは言いにくい。 実際に労働相談、生活相談を受けていれば、本来されるべき休業補償が全くされていない事案の多さに驚く。 そこで生存のためのコロナ対策ネットワークでは、当初より「みなし失業給付」を検討し、早急に労働者が自ら申請できるようにするべきだと提言をしてきた。 新制度の詳細はこれから詰めていくが、労働者が自ら休業補償の申請ができる政策が実現すれば、我々の提言と類似の政策になる。 ここは評価したいところだ。早
加藤厚生労働大臣「雇用を守る」口だけで対策が遅いから労働者がもう解雇や犯罪に追い込まれていますよ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣の「雇用を守る」の軽薄さ加藤厚生労働大臣が4月25日に雇用調整助成金の助成金額を増やす方針を明らかにした。 加藤勝信厚生労働相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、中小企業向けの助成を上乗せする方針を表明した。 首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と述べた。 現在の制度では、日額8330円の上限があり、与党などから企業負担の軽減などを求める意見が相次いでいることを踏まえた。 出典:厚労相、雇用助成金の拡充を表明 中小企業向け、「雇用を守る」 4月25日 共同通信この雇用調整助成金は企業側が申請をしないと休業補償費用が支給されず、労働者のもとには支払われることがない。 企業の自己負担も生じていたし、申請書類も煩雑なため、利用しな
店舗に押し寄せるパチンコ客「コロナウイルス？関係ない」背景にある事情やギャンブル依存症対策の不十分さ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
街中にあふれているギャンブル施設、依存症を誘発する遊興施設の数々（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 営業継続のパチンコ店にお客が殺到大阪府が営業自粛要請に従わないパチンコ店の公表をおこなった結果、いつもと変わらず来店客が押し寄せたそうだ。 予想通りの展開であり、パチンコ業界や依存症対策について、全く見識がないこともよく分かる結果だ。 公表するということは開いている店舗を明らかにするという行為であり、パチンコ愛好家たちの行動に火をつけてしまうだろう。 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。 堺市堺区の「P.E.KING OF KINGS大和川店」では開店前か
橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高
菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅官房長官「10万円申請しない」と発言また残念な報道である。 菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。 政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民１人当たり１０万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。 自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 出典:１０万円給付「申請しない」 菅官房長官 4月20日 時事通信なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。 どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。 まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
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現金給付10万円が各自治体で準備中 給付金に関するコールセンターも開設 気軽に問い合わせを(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース