ツイッター内部告発者が議会で証言「利用者のプライバシーに危険が及ぶ恐れ」
アメリカのソーシャルメディア「ツイッター」を内部告発した元責任者が議会の公聴会に出席し、利用者のプライバシーを危険にさらしていると批判しました。 元ツイッターセキュリティー責任者、ピーター・ザトコ氏：「この巨大な影響力を持つ企業のセキュリティーの基準は業界から10年以上も遅れている」 ツイッターの元セキュリティー責任者のピーター・ザトコ氏は8月、ツイッターが利用者の保護を怠ったうえに規制当局には十分な対策を講じたと虚偽の報告をしたとして内部告発しました。 アメリカ議会の公聴会に出席したザトコ氏は、ツイッターの安全対策の不備によって利用者に危険が及ぶ恐れがあると指摘しました。 また、FBI（連邦捜査局）がツイッターに対し、社内に中国の工作員が少なくとも1人いると通知したと主張し、一部の社員が中国政府による情報収集に懸念を示していたと述べました。
KADOKAWA元専務ら逮捕 公式ガイドブック手がけ…五輪汚職か
東京オリンピックを巡る贈収賄事件で、新たな逮捕者です。今度は公式ガイドブックを手掛けた「KADOKAWA」の元専務ら2人が逮捕され、波紋が広がっています。 6日、東京地検特捜部は出版大手「KADOKAWA」を家宅捜索しました。 多額の金が動いたとされる東京オリンピックを巡る贈収賄事件。一体、どこまで広がるのでしょうか。 東京地検特捜部は東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサーの選定を巡り、KADOKAWAから約7600万円を受け取った受託収賄の疑いで大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を再逮捕、高橋容疑者の知人の深見和政容疑者（73）を新たに逮捕しました。 深見容疑者は広告大手「電通」の出身で、高橋容疑者の後輩にあたります。 また、KADOKAWAの元専務・芳原世幸容疑者（64）ら2人も贈賄容疑で逮捕しました。 大会スポンサーとして公式ガイドブックなどライセンス商品を出版
99年前の現在地 1923年 関東大震災直後に撮影された映像のあの場所は今
1923年9月1日に発生した関東大震災。 その直後の東京を捉えた映像に映っていた場所は、99年の時を経た現在、どうなっているのでしょうか。 【宮城前広場/皇居前広場】 震災発生当日から、被災者を受け入れた宮城前広場、現在の皇居前広場です。 広大な敷地に仮設のテントがズラリと並びます。 皇居のシンボルのひとつ、二重橋の目の前にまでテントが張られていたことが映像から分かります。 バラックも建てられていました。 石垣の形や、富士見櫓との位置関係から見てこの辺りでしょうか。 1923年の映像に映っていた富士見櫓は、木立が成長したのでしょうか、葉の陰に隠れています。 【東京駅 丸の内口】 赤レンガの建物の前にもバラックが並んでいます。 大地震でも崩れなかった頑丈な建物の、窓やレンガの配置から東京駅丸の内口だと考えられます。 東京駅が1914年の建設当時の姿に復元されたのは2012年です。 10年以上
ザポリージャ原発 放射性物質の飛散予想図公表 自治体はヨウ素剤を配布
ロシアが占拠を続けるザポリージャ原発について、ウクライナの原子力企業が、核施設が破壊され放射性物質などが飛散した場合の被害予想図を公表しました。 ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」が公開した被害予想図は、29日の風向き予想に基づいたものです。 放射性物質は、ウクライナ南部からロシア南西部に広がると予想しています。 「エネルゴアトム」は住民に対し、不要不急の外出を控えることや放射能漏れが起きた場合には、窓を密閉し、エアコンをオフにして換気口を閉じることなどを呼び掛けています。 ザポリージャ原発周辺の自治体は、放射能漏れに備え、住民に内部被爆を抑えるため「安定ヨウ素剤」の配布を始めました。
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
旧統一教会と政治の関係 「説明が足りない」8割
旧統一教会と政治の関係を巡り政党や国会議員などの説明が足りないと考えている人が8割に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は20日、21日に行いました。 旧統一教会と政治のつながりについて、政党や国会議員が行っている調査や説明などの対応が十分かどうかを聞いたところ「足りない」と答えた人は80％に上り、「十分」と答えた人を大きく上回りました。 関係を断つべきかどうについては「断つべき」が78％、「断つ必要はない」が11％でした。 また、9月に行われる安倍元総理大臣の国葬について、「反対」は51％、「賛成」は34％でした。 「反対」と答えた人に理由を聞くと、「国の予算を使って行うから」が37％で最も多く、「国葬を決めた基準や過程に問題があるから」が30％でした。 岸田内閣の支持率は先月の調査から9.9ポイント減って43.7％で、発足以来、2番目に低い数字となりました。 ▶報道S
「医療従事者の1割出勤できず」東京都医師会が明かす 対策どうなる？
「医療従事者の1割出勤できず」東京都医師会が明かす 対策どうなる？[2022/08/16 20:13] 新型コロナ感染拡大を受け、東京都医師会は会見で「医療従事者の1割ができない状態だ」としました。お盆明けの医療現場が直面している問題を深掘りしました。 お盆休みが明けた名古屋市内のクリニック。 駐車場では常に車内で検査を待つ人がいる状況でした。 楡の木ファミリークリニック・青木幹根院長：「きょうはお盆期間中に受診できなかった人がお盆が明けて医療機関が始まったとともに受診する人が多く、混雑するのでは」 東京都内のPCR検査場にも変化がありました。 16日は出勤前に検査する人やお盆期間に検査する人やお盆期間に医療機関が休みで検査が受けられなかった人が多く訪れたといいます。 東京都で16日、新たに確認された感染者は2万3511人。前の週の同じ曜日よりも5000人以上減っています。 “行動制限がな
「隣の人に当たらない距離に」安倍氏銃撃 容疑者が新供述…背後の警備 検討せず
安倍元総理の銃撃事件から8日で1カ月となるなか、山上徹也容疑者（41）の新たな供述が判明しました。銃撃の際に「安倍元総理の隣の人に弾が当たらない距離に近付いた」などと話しているということです。 テレビ朝日が新たに入手した映像には、1カ月前の7月8日、近鉄大和西大寺駅のロータリーで安倍元総理が熱弁をしています。映像が多くの聴衆を映した次の瞬間、発砲音が鳴り響いた直後のことでした。山上容疑者が自作の銃を腹部の高さで構えながら、次の発砲に備えているのが分かります。 この前後、山上容疑者の脳裏にあったこととは。新たな供述が明らかになりました。 山上徹也容疑者の供述から：「安倍元総理の隣の人に弾が当たらない距離に近付いた」 他の人を巻き込まないように注意したということなのでしょうか。 演説を正面から捉えた画像には安倍元総理のすぐ近くに3人が立っています。 捜査関係者への取材によりますと、山上容疑者は
新型コロナ「8人に1人」に後遺症 オランダ研究で明らかに
新型コロナに感染した8人に1人に後遺症がみられることがオランダの研究で明らかになりました。 フローニンゲン大学、アランカ・バレリング研究員：「症例数の増加を考慮すると、8人に1人でも膨大になる。だから労働者も生産性の低下につながるかもしれない」 イギリスの医学誌「ランセット」は、コロナ患者の8人に1人に感染後3カ月から5カ月の間に後遺症が見られたという研究結果を掲載しました。 主にせきや呼吸困難、全身倦怠（けんたい）感などで、症状が出たり治ったりを繰り返す人もいたということです。 研究対象は、初期のアルファ株などに感染した成人でワクチン接種を終えていた人は10％でした。 欧米では、コロナの後遺症が労働者の不足などにつながっている可能性が指摘されています。 研究者らは「人的被害が増大する緊急の問題」として、解明を進める必要があるとしています。
市販のかぜ薬で「体力温存」も 医療ひっ迫…感染したら? 今すぐできる事前の対策
市販のかぜ薬で「体力温存」も 医療ひっ迫…感染したら? 今すぐできる事前の対策[2022/07/26 18:30] 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、自宅療養者は過去最多のおよそ61万人となりました。もしもあす、感染したらどうしたらいいのでしょうか。今すぐできる事前の対策を専門家に聞きました。 感染が拡大するなか、過去最多となった“自宅療養”。軽症者への対応は“転換期”を迎えつつあります。 自宅療養する40代女性：「痛くなって買ってはいたけど全然足りない」 もう“対岸の火事”ではない“自宅療養”。 国際医療福祉大学大学院・和田耕治教授：「市販薬でとりあえずはしのぐことがむしろ体力を温存する」 専門家が提案するキーワードは自衛です。 過去最多となった自宅療養。軽症者は、もう「自分で身を守る局面」に変わりつつあります。 自宅療養する40代女性：「ホテル療養がしたいとなれば、いつ言えばいいのか
「家族にうつせない」4日間の壮絶隔離“車中泊”…自宅療養者 61万人超“過去最多”
新型コロナウイルスの第7波の感染拡大で、自宅療養者が全国で61万2000人以上となり、過去最多を更新しました。こうしたなかで、夫や子どもに感染させないようにと、車の中で4日間、隔離生活をした女性がいます。 ■「家族にうつせない」4日間“車中泊” コロナ感染による自宅療養者が過去最多を更新するなか、家族にうつさないように取った方法が「車中泊」です。 感染した40代女性：「以前から、そうなった（感染した）時は、誰か1人は車中泊しようと」 なぜ、この女性は家族との接触を一切絶つ、車中泊という手段を選んだのでしょうか？ 神奈川県在住で夫と息子の3人暮らしの40代女性。異変を感じたのは今月14日のことでした。 感染した40代女性：「急激に腰が痛くなって。夜になって尋常じゃない痛みになって。立ち上がることも横になることも痛いぐらいの激痛」 病院での検査の結果は、陽性でした。 感染した40代女性：「陽性
深刻…住宅弱者の“駆け込み寺”
高齢や低所得など、様々な事情で、家が借りられない “住宅弱者”が大きな社会問題となっています。 そういった人たちの住まいを支援する“駆け込み寺”に密着しました。 （7月22日「スーパーJチャンネル」より）
4回目のワクチン接種 医療従事者などに拡大検討
新型コロナの4回目のワクチン接種について、政府が接種の対象を医療従事者や高齢者施設の職員などに拡大する方向で検討していることが分かりました。 4回目のワクチン接種は、重症化予防効果は期待されるものの、感染予防の効果が短い期間しか持続しないことなどから、対象を3回目接種から5カ月以上が経った60歳以上や、18歳以上で基礎疾患のある人などに絞っていました。 関係者によりますと、新型コロナの“第7波”とみられる感染が拡大していることから、政府が4回目の接種対象を医療従事者や高齢者施設の職員などに拡大する検討をしていることが分かりました。 厚生労働省は早ければ来週にも専門家による分科会を開き、意見を諮ることにしています。
東京 感染警戒レベル引き下げ 5カ月ぶり
東京都は、新型コロナの感染状況の警戒レベルをおよそ5カ月ぶりに下から2番目に引き下げました。 東京都は16日、新型コロナの専門家会議を受けて感染状況の警戒レベルを4段階のうち下から2番目に引き下げました。 このレベルになるのは今年1月6日以来、およそ5カ月ぶりです。 都は「感染状況は改善傾向にあるが、新規感染者数が比較的高い水準のまま増加に転じることに引き続き注意が必要である」などとコメントしています。 医療提供体制の警戒レベルは引き続き、4段階のうち下から2番目としています。
銃規制求め全米で大規模デモ 乱射事件生存者が議会批難
銃の乱射事件が相次ぐなか、アメリカ各地で銃規制の強化を求める大規模なデモ行進が行われました。 主催する団体によりますと、「私たちの命のための行進」と名付けられたデモ行進は11日に首都ワシントンをはじめ全米400カ所以上で行われました。 ワシントンではデモの主催団体の創設者で2018年にフロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件の生存者の1人が、悲劇が繰り返されてもなお、銃規制に踏み切らない議会を強く非難しました。 デビッド・ホッグ氏：「連邦政府が何もできないふりをしている間に銃撃犯はすでに次の攻撃を企てている。テキサスでの銃撃事件以来、上院が行ったことはただ1つ、休会に入ったことだ」 そのうえで、参加者に対して「銃暴力に怯えて生きる必要がなくなるまで行動を求め続けよう」と呼び掛けました。 アメリカの議会下院では8日に銃規制法案が可決した一方、与党と銃規制に後ろ向きな野党で勢力が拮抗
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