「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
日本弁護士連合会が生活保護パンフレットを作成、全国一斉生活保護ホットライン（１月１９日）も開催！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本弁護士連合会（日弁連）が生活保護制度利用を促すパンフレットを作成し、昨日（１月１３日）ホームページで公開した。 日弁連【あなたも使える生活保護】パンフレットをご覧いただきたい。 このパンフレットでは、生活保護制度について、わかりやすく解説しているのと同時に、生活保護申請書も添付されている。 あらかじめ申請書をダウンロードして、福祉事務所に持ち込めば、申請意思も確認できて、生活保護利用がスムーズにできる可能性が高い。 生活保護制度は、社会保障制度のなかで、最も利用されていない制度のひとつだといわれている。 生活保護が必要にも関わらず、受給していない人々は、現在の生活保護受給者（約２１５万人）の３倍から４倍はいるともいわれている（生活保護の捕捉率）。 要するに、生活保護が必要で申請さえすれば、金銭が支給されて生活苦を改善することができる人が制度を利用できていない。 それも大量な人々が存在し
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
子どもを育てにくい日本が人口減少するのは当たり前 ～若者・子育て支援に求めるもの～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ようやく政府が動き出した。 人口減少毎日新聞 2014年05月13日 11時30分 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。 出典:毎日新聞日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。 出典:毎日新聞詳細は内閣府「選択する未来」委員会の報告を参照いただきたい。 このように、日本の人口が減少をはじめたことはご存じだろう。 日本は先進諸国の中でも「人口減少対策」をまったくしてこなかった国である。 残念ながら手遅
生活に使える優しい社会福祉理論～モテたい男女のためのバイスティック７原則～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカの社会福祉学者のフェリックス・P・バイスティックが1957年に示した人間関係を円滑に送る上で大切な原則がある。 社会福祉業界では誰もが知っている理論である。 それは『バイスティックの7原則』といわれ、人間関係を構築するうえで、最も重要な原則である。 今回は、この人間関係や恋愛関係を円滑に進めるための原則を解説してみたい。 人間関係をどうしたら上手く築けるのか、皆さんの経験と照らして、気軽に最後まで読んでいただきたい。 バイスティックの７原則は以下の７つである。 これだけでは意味がわからない。解説は以下のとおりだ。 バイスティックは、相手と良好な人間関係を築く上で、相手があなたに期待することがあると述べている。 １個人として対応してほしい、２感情を表現したい（気持ちを伝えたい）、３共感してほしい、４価値ある人間として受け止めてほしい、５一方的に非難されたくない、６自分の人生は自分で決
生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
収入が足りない場合に社会手当を受ける方法！～家庭の最低生活費を計算して申請しよう～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度（家賃分込み・目安額）が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。
お金に困った時に無利子でお金を借りる方法！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
皆さんは、お金が必要となった際に、お金をどこから借りているだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「生活費が足りなくて困っている」、「子どもの進学の際のお金がない」、「自営業の資金繰りのお金が足りない」、「給与を盗まれてお金が無い」、「電動車いすを買いたい」などお金にまつわる相談が寄せられる。 そして、多くの方がお金を借りる手段として、銀行や消費者金融、カードローンの窓口に問い合わせたり、足を運んでいる状況がある。 一定の収入があることなどを条件に、簡易な審査でお金を貸してもらえる場合もある。 大変便利である。 しかし、そのような窓口での借り入れは便利な反面、利子が高いケースもある。 利子が高い場合、今後の返済ができなくなり、生活に支障をきたすことも考えられる。 実際に、多重債務に陥り、自己破産や任意整理手続きを弁護士と一緒に行うケースも相次いでいる。 大手銀行では、金利４％～
お金が無くても保険証が無くても病院受診する方法！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
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