安倍晋三首相が15日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」(官邸関係者)との指摘は多い。 【集団的自衛権】憲法解釈変更での行使容認に意欲 首相会見 「7年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は15日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第1次政権での懇談会設置は2007年4月。福田政権下の08年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。 岸元首相は1960年3月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は72年、「集団的自衛権の行
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