「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK
6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。
大阪公立大 研究室のシアン化ナトリウム窃盗疑い 卒業生を逮捕 | NHK
大阪公立大学の研究室で保管されていた、毒性の強い2種類の薬品がなくなっていた問題で、警察は、このうちシアン化ナトリウムを盗んだとして、ことし大学院を卒業した30歳の会社員を、窃盗の疑いで逮捕しました。薬品は今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪公立大学大学院の卒業生で滋賀県甲賀市に住む30歳の会社員です。 今月16日、大阪公立大学は、大阪 住吉区の工学研究科の研究室にある薬品の保管庫から、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。 大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いが
対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 | NHK
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。 「対外純資産」は ▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。 ▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか ▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、 ▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。 内訳を見ますと ▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。 ▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。 また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で ▽2位がドイツの454兆7666億円、 ▽3位
晴海フラッグ 法人所有4分の1以上の街区も 投資目的の実態は | NHK
東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、
自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付 約148万円減税 | NHK
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅
静岡県知事選挙 当選の鈴木康友氏 “現状把握し早急に議論を” | NHK
15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙で初当選を果たした、元浜松市長の鈴木康友氏が、27日朝、取材に応じ、「県政全体の現状を把握し、訴えてきた産業政策などの取り組みをどう広げるか、早急に議論していきたい」と意気込みを述べました。 当選から一夜明け、鈴木氏は午前9時半ごろに浜松市の事務所を訪れ、報道陣の取材に応じました。 この中で鈴木氏は「家に帰ったのが午前3時すぎでほとんど寝ていないので、まだ選挙の延長線上にいる。緊張感と喜びが入り乱れている」と心境を語りました。 そして、4期16年にわたって市長を務めた浜松市など、県西部の得票数が多かったことについて、「西部中心の県政になるのではないかという漠然とした不安があると思うが、いちばん気配りしていかなければいけないのは、小さな自治体の集合体である東部だ。仕事を通じて信頼していただけるよう努力していく」と述べました。 そのうえで、今後
多摩川 スーツケースから遺体 遺棄以降も被害者のSNSに投稿か | NHK
去年12月、川崎市の多摩川で回収されたスーツケースの中から46歳の男性が遺体で見つかった事件で、遺棄されたとされる時期以降も男性のSNSにメッセージが投稿されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は生存を装うための投稿だった可能性もあるとみて、この事件で逮捕した男性の元交際相手らとの関連を詳しく調べています。 調べに対し、1人は容疑を否認しているということです。 去年12月、川崎市の多摩川で回収されたスーツケースの中から東京・江戸川区の無職、原唯之さん（46）の遺体が見つかりました。 死因は窒息死でした。 警察は、原さんの元交際相手で大阪 高槻市に住む西高舞容疑者（32）と千葉県船橋市に住む父親の西高昌浩容疑者（53）、それに、いずれも東京 大田区に住む母親の西高美保容疑者（51）、兄の西高昌吾容疑者（34）、舞容疑者の知人で大阪 高槻市に住む岩城周平容疑者（39）の5人を遺
在留外国人の保険料納付状況など初調査へ 厚労省 | NHK
厚生労働省は、日本で暮らしている外国人が、年金や医療などの保険料をどの程度納付し給付を受けているか把握するため初めての調査を行うことになりました。 日本に住民票のある外国人は年金や医療などの社会保障制度に加入することになっていますが、厚生労働省によりますと、外国人がどの程度保険料を納付しているかなど日本人とわけてデータをとっていないことから実態は把握できていないということです。 このため厚生労働省は、制度ごとの加入状況に加え、保険料をどの程度納付し給付を受けているかなどを調べるため今年度中にも初めての調査を行うことになりました。 日本で3か月を超えて暮らす外国人は、去年12月末の時点で340万人にのぼり今後も増加が見込まれることから厚生労働省では、社会保障制度にどのような影響があるか、調査結果を踏まえて分析することにしています。 また、多言語による相談窓口やパンフレットを充実させるなどして
大阪市のクジラ処理 当時の港湾局課長が業者側と会食｜NHK 関西のニュース
去年（２０２３年）１月に大阪湾で死んだクジラをおよそ８０００万円の費用で処理したことをめぐり、大阪市は、２３日の市議会で、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。 去年１月に大阪湾で死んだクジラについて、大阪市は、市内の海運業者と８０１９万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の２倍以上で、業者の提示額に近く、市の監査委員は、先月（４月）、多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 市によりますと、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が、業者で働く市のＯＢに酒を贈っていたことなどが確認されていますが、市の担当者は、２３日の市議会で、さらに別の当時の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。 そのうえで「『公正契約職務執行マニュアル』で、契約事務に携
英郵便局えん罪事件 1人1億円以上の補償金払う救済法案が可決 | NHK
イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。 イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。 しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。 こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。 また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の
クマ出没増加 市街地などで特例的に猟銃使用可能とする方針案 | NHK
クマによる被害が相次ぎ、市街地への出没も増加している中、国の専門家などによる検討会は、法律で禁止されている市街地や住宅地での猟銃の使用について、被害が出るおそれがある場合は、警察官の指示がなくても特例的に可能とする方針案を取りまとめました。 環境省によりますと、クマの被害を受けた人は昨年度、全国で219人と過去最悪で、去年12月の被害の67％は市街地で発生したということです。 クマの駆除をめぐっては、市街地や住宅地でハンターなどが猟銃を使用することは、危険性が高いことから鳥獣保護管理法で禁止され、警察官の指示があった場合や捕獲者が緊急と判断した場合にかぎって使用が認められています。 クマによる被害が深刻化する中、環境省が設置した専門家や警察庁などによる法律の運用について議論する検討会は、 ▽住宅地や市街地でクマの被害が出るおそれがある場合や、 ▽クマが建物などに立てこもっている場合は 警察
円相場 小幅に値下がり 1ドル＝156円台後半～157円台前半 | NHK
24日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりし、1ドル＝156円台後半から157円台前半の水準で取り引きされました。 23日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された経済指標の結果を受けてFRBは利下げを急がないのではないかとの見方が広がったことから、改めて日米の金利差が意識され、円相場は一時、およそ3週間ぶりに1ドル＝157円台まで値下がりしました。 この流れを引き継いで24日の東京市場では156円台後半から157円台前半での取り引きが続きました。 午後5時時点の円相場は23日と比べて、28銭円安ドル高の1ドル＝157円4～6銭でした。 ユーロに対しては23日と比べて24銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝169円99銭～170円3銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0824～25ドルでした。 市場関係者は「およそ3週間ぶりに1ドル＝157円台まで値下がりしたことで、市場では
アイルランドなど欧州3か国 “パレスチナを国家として承認へ” | NHK
イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。 これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。 アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。 そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。 スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も
「建築界のノーベル賞」プリツカー賞 山本理顕さん 授賞式に | NHK
「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞の授賞式がアメリカ・シカゴで行われ、ことしの受賞者で建築家の山本理顕さんが喜びを語りました。 世界の優れた建築家に贈られるプリツカー賞は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれ、3月、ことしの受賞者に、建築家の山本理顕さんが選ばれました。 18日、アメリカのシカゴ美術館で授賞式が行われ、主催するアメリカの財団から記念のメダルが贈られると山本さんは「きょうこのように金メダルをもらうことができ、受賞者の1人となれたことを誇りに思います」と喜びを語りました。 山本さんは79歳。 公共の建物や住宅など数々の設計に携わり、代表的な建物に ▽神奈川県の横須賀美術館や ▽スイス・チューリヒにある複合施設「ザ・サークル」などがあります。 山本さんの建築は、外壁をガラス面にして中が見えるようにしたり、開放的な空間を取り入れたりしていることが特徴で、財団側は、建物に人が集
“萩生田氏らの不起訴は不当” 告発の大学教授 検審に申し立て | NHK
自民党 安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった萩生田光一前政務調査会長らについて、告発した大学教授が東京地検特捜部の不起訴処分は不当だとして検察審査会に審査を申し立てる書類を送付しました。 自民党の萩生田前政務調査会長は、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして告発され、特捜部は、5月2日に萩生田氏を嫌疑不十分で、萩生田氏の秘書1人を起訴猶予で、それぞれ不起訴にしていました。 これについて、告発した大学教授は、22日に不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査を申し立てる書類を送付したことを明らかにしました。 申し立てが受理されれば、検察審査会が不起訴が妥当だったかどうか判断することになります。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で
東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し | NHK
東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。 電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。 東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。 これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。 ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、
定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
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