中之島GATEターミナル（サウスピアエリア） 2025年春開業（大阪市西区・安治川左岸）
イメージパース（出典 大阪府） 大阪府は、安治川左岸 中之島GATEターミナル（サウスピアエリア）整備・管理運営事業について、biidを優先交渉権者とすることを2023年6月29日に決定した。 biid（ビード、神奈川県藤沢市）は、「大阪北港マリーナ HULL」を開業している。 所在地は大阪市西区川口二丁目54番1地先の河川区域で、大阪市中央卸売市場の対岸に位置し、2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲と大阪城・道頓堀などを船で結ぶ結節点となる。 面積は堤内地が約4,600㎡、入堀が約3,300㎡の合計7,900㎡。 今回の事業区域には含まれていないが、近畿財務局が管理する国有地約5,300㎡と大阪市市有地約220㎡と隣接する。 提案では、レストラン運営やクルーズの実施、空飛ぶクルマのポートの運用を目指すとしている。 区域図（出典 大阪府） 安治川左岸「中之島GATEターミナル」整備・管
SBI北尾社長 関西を国際金融センターとして発展させる必要がある【戦略特区創設】
時事通信社によると、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、大阪府や兵庫県を中心にスマートシティーを誕生させ、国際金融センターに発展させる必要性を強調し、すでに吉村洋文大阪府知事からも賛同を得ていると発言した。 引用・参照 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090200330&g=eco 外国人の労働ビザ（査証）取得を簡単にする 現在の日本の最高税率（所得税45％+住民税10％）を香港並み（所得税15％）に引き下げる ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を大阪・神戸地区に設立。フィンテック企業を誘致する。（引用 日経新聞） SBIの北尾吉孝社長は、兵庫県出身で、野村証券に入社している金融のプロだが、東京ではなく、なぜ大阪・関西を国際金融センターにするのか？ 日本が国際金融センターとして発展するには、所得税率を香港やシン
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