〝評価額談合〟で毎年15億、累計500億円超優遇 カジノリゾート用地の賃料を不当に安くし、カジノ事業者を優遇している―。大阪市の松井一郎市長(日本維新の会顧問)が開設を狙う大阪カジノに新疑惑が浮上しました。日曜版編集部と日本共産党・宮本岳志衆院議員の調査で判明したもの。調査に協力した不動産鑑定士は、本来の賃料との差額を35年間で計500億円超と試算。市が賃料の根拠とした鑑定評価に「不正があった疑いが極めて高い」と指摘しています。 本田祐典記者 ※肩書や今年・昨年などの表記は掲載時点 市は年約25億円で大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)の約49万平方㍍をカジノ事業者に貸す予定。賃料が不当に安ければ、その差額はカジノ営業への〝隠れ補助金〟に。国がカジノ解禁の前提とする「民設民営」にも反します。 「不正な鑑定評価で賃料を安くした疑いがある」と指摘するのは、市が保有する不動産の鑑定評価に詳しいベテラ